当サイトのアクセス解析を見てみると最近多いのが同日選がらみのキーワードです。
衆参同日選挙についてのキーワードで検索して当サイトにたどり着く人が多いということです。
確かに現在進行形でホットな話題でしょう。
そこでアクセスしてきているネットワークドメインをアクセス解析で調べてみました。
たとえばfoo.go.jpというネットワークドメインがあったとしたら、go.jpということから国の機関ということがわかるわけです。
ですがgo.jpといっても幅広く、中央省庁もあれば片田舎の博物館ということもありますので個別具体的にドメイン名を見て傾向を判断する必要があります。
調べてみた結果最も多いのは国ではなく地方自治体です。しかも日本全国まんべんなく様々な都道府県の公式サイトと同じドメインでアクセスしてきています。簡単に言えば都道府県庁に勤める職員（地方公務員）か、市区町村といった基礎自治体の職員（地方公務員）です。
逆に国の職員(国家公務員)からのアクセスはほぼ無視できるほど少ないです。あったとしても国のみなし公務員である独立行政法人くらいです。
地方自治体で働く職員＝地方公務員が職場で検索して当サイトにこれほど多くアクセスしてきているとは思いませんでした。
私が他に運営しているサイトでもちらほら地方自治体からのアクセスがありますが同日選に限っては異様に多いです。
おそらく同日選になるかどうかを気にしているのでしょう。
どちらかというと同日選を歓迎している側ではなく同日選になってほしくない側としてネットで検索していると思われます。
基本的に事務仕事というのは前例踏襲型です。
「なぜこうするの？」と訊かれたときに最も説得力のある説明の仕方は「前回もこうしていたからです」というものです。
これに勝る回答はありません。
ですが同日選なんて早々無いので前回どうしていたかなんてノウハウがありません。
前回の衆参同日選挙は３０年前なので当時はどうしていたかなんて、当時２０代だったくらいの職員しか知らないわけです。
しかも地方自治体の職員というのは選挙時に支給される手当が稼ぎ頭だという事実があります。選挙が行われると地方自治体の職員はとても羽振りがよくなります。
最も地方公務員にとっていいのはバラバラの日程で選挙をやってくれることです。
逆に一度にまとめて選挙をやられてしまうと稼ぐ回数が減ってしまいます。
まとめて衆参同日選挙＋地方選挙のようにトリプル選挙をされてしまっては、忙しい割に全然儲からない。実施されたら参院選は３年は実施されない、地方選も自治体の長が辞任でもしないかぎり４年は実施されないわけです。
衆院選、参院選、知事選、市区町村長選、都道府県議会選、市区町村議会選、これらがバラけて実施されたほうが地方公務員としては楽だし旨味があるわけです。
だから「できれば同日選になってほしくないな、３０年前のことなんてほとんど誰も覚えてないからイレギュラーで準備が面倒だし、儲からないし・・・」ということで同日選になるかどうかの動向を気にしてネット検索しているのだと推察します。
よって金融市場関係者よりも地方公務員の方が同日選の有無については気にしているようです。自民党が大敗する要因は見当たりませんし、悪くても少し負ける程度でしょう。だから株価が微増または微減することはあってもそこまでボラティリティが上昇する要因にはなりあｍせん。これほど大きく地方自治体からのアクセスに偏っているネタ＝同日選というのは初めてです。
