米朝戦争、2018年度のNISA口座は軍需株仕込みが鉄板 つみたてNISAは投資信託しか買えないので論外

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産経新聞の報道によると、米国は既に北朝鮮への軍事攻撃を決定しているようです。

米国が来年、北朝鮮に軍事行動をとる可能性が出ている

政府高官は最近、こう明言した。そして「今年は対北経済制裁をやったばかりで、これからその効果と反応を見定める時期だからないが…」と続けた。

安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ。すでに米側から、何らかのシグナルを受け取っているものとみられる。

http://www.sankei.com/politics/news/170926/plt1709260010-n1.html

2017年中はないというのはNISA投資にとってはいいことです。

2017年12月末頃に買えば受渡日は2018年になります。

2017年のNISA投資枠が余っている人は今のうちに軍需株を入れておくのもいいでしょう。

つみたてNISAは論外 軍需株を買えない上に年間40万円に引き下げられたのは貧者を想定しているため

つみたてNISAは株を買うことができません。また買い付け限度額も40万円。これは120万円という現行NISAの枠を使い切れていない口座が大量にあるということで、「40万円もあれば十分だろう」と日本政府が判断したからです。

世の中の人は年間120万円、月にして10万円すら株式購入に回すお金も持っていないことになります。

つまりつみたてNISAとは「貧者のためのNISA口座」です。

投資額を減らす代わりに長期保有メリットを拡大してあげたといったところでしょう。

しかし戦争というのは5年もあれば終わりますし、現行NISAの120万円のままで戦時中に売却して利益を出してしまえば現行NISAの5年非課税で十分だと思います。

日本には軍需株に連動する投資信託がない 米国にはiシェアーズ防衛株ETFがある

日本には軍需株を組み入れた投資信託がありません。理由は日本のアセットマネジメント業界は優秀ではなく、証券会社や信託銀行の「格下」という扱いだからです。

また日本では経済学部は文系に区分されているため、金子勝のような左翼分子がいる学部で教育を受けてきた学生が金融機関に入っています。

一方で米国の経済学部は理系が進学するところであり、ファンドマネージャーも数理が理解できる理系でないとお話になりません。

安全保障に理解のある理系と、安全保障にうとく軍が嫌いな文系というのは本サイトでも何度も掲載していますが、左翼が多い文系出身者が作っている日本の投資信託では当然のごとく「日本の軍需産業に特化した投資信託」なんてものはでてくるはずがないのです。

そういった点でも投資信託しか積み立てられないような「つみたてNISA」には価値がありません。

米国の軍需株なら、ブラックロック社がiSharesシリーズにITA(航空宇宙・防衛ETF)を上場してますが、つみたてNISAでそのETFが扱われる確率は相当低いでしょう。

石川製作所と細谷火工の分散で120万円以内に抑える

軍需株として大きな値上がりが期待できるのは細谷火工と石川製作所だと考えられます。

しかし、2016年11月のトランプ当選後から軍需株は大幅に値上がりしており、石川製作所は最低買い付け単位でも30万円、細谷火工にいたっては200万円ほどになっています。

NISA枠が120万円なので、石川製作所であってもせいぜい4単位、細谷火工にいたっては1単位も買うことができません。

理想は石川製作所と細谷火工を半分ずつに分散することでしょう。

そうなると一部は単元未満株として買い付けておくのも手です。

米朝戦争が1週間程度の短期間で米国の圧勝で終わるとこれらの株は大して上がらないどころか暴落もあり得ます。

しかしここでシナ軍が出てくるとこじれて、1950年の朝鮮戦争のように長期化するでしょう。

私は2018年の戦争は相当泥沼化するとみています。

なぜなら朝鮮半島という場所でおきる戦争は今回が初めてではなく、過去に朝鮮戦争が既に起きているわけですから、その戦争がアコーディオン戦争として泥沼化したのは場所が同じである以上今回も妥当すると考えるのが自然です。

「北朝鮮への軍事攻撃を中国が認めるはずがない」という見当違いなことを言っている団塊世代のゴミ老人

団塊世代にはシナが大好きな輩が多いですが、「北朝鮮への軍事攻撃を中国が認めるわけない」と見当違いなことを言っているキチガイが多いです。

なぜ米国が自衛戦争をするときにいちいちシナにお伺いを立てる必要があるのか、そのような考えが浮かんでくることが自体が意味不明です。さすが戦後まもない頃の失敗教育を受けてきた「教育失敗層」なだけあると思います。

米国が集団的自衛権を行使するとしたら、日本か南朝鮮の要請が必要になります。

しかし米国の個別的自衛権の行使として戦争をするなら米国の意思だけで戦争開始です。

イラク戦争も米国は「個別的自衛権の行使」として戦争を始めました。ロシアが行っている戦争も個別的自衛権の範囲内としてやっています。一見すると侵略戦争にみえても、「個別的自衛権のために戦争をする」というのが建前です。

だからこそ、人間とすらみなせない南朝鮮の大統領がどれだけ米朝戦争開戦に反対しようが、米国の意思決定には何の影響も与えることはできません。

米国は以前から首都をソウル市から移せとずっと言ってきたわけですから、米朝戦争でソウル市が壊滅しようが正直知っちゃこっちゃないないでしょう。

南朝鮮軍の最高指揮官は大統領ですから、南朝鮮の大統領が米朝戦争に反対するどころか、北朝鮮軍の肩を持つようなことを始めたら、米国は南朝鮮との軍事同盟を破棄して南朝鮮軍も北朝鮮軍も十把一絡げにして、南朝鮮軍を含めて米軍が攻撃し潰すことも当然あり得ます。

そうなればシナ朝鮮半島vs.日米軍。こうなれば日本としては最高の状態です。麻生太郎副総理が言ったように、日本に泳いで上陸してくる朝鮮人がいるようなら岸に上る前に射殺してしまえばいいだけです。日本に漂流してきたのが北朝鮮から来た奴なのか南朝鮮から来た奴なのか確認せずとも、両方敵国なら「武装民兵」と認定して射殺して終わりです。

軍需株は宗教上の理由で買えない人が多いからこそエッジがある

軍需株というものは宗教上の理由で買えない人が非常に多いです。これは実在する~教という個別の宗教のことを差しているのではありません。単に「戦争が嫌い」といった戦争忌避としての宗教です。「戦争嫌いという宗教」ということを指しています。

そういった宗教上の理由で軍需株を買えない人がかなりの数いるからこそ、そういったことを気にせずに軍需株を買える人に優位性があります。

「EU離脱国民投票で離脱派が勝つわけない」、「トランプ当選は100%ない」から何を学ぶか

私がこの記事を書いている2017年10月現在では「なんだかんだいって米朝戦争が起こるはずがない」といった考えが大勢です。

特に老害世代はこの考えを強く持っています。

団塊世代の池上彰もそうですが、2016年10月頃に「トランプ当選は100%ありえません」といい切っていました。

しかし、英国のEU離脱は確定し、あれほどクリントン勝利と言われていた中でトランプ大統領が誕生しました。

「米朝戦争が起きるわけない」と言っている頭の弱い連中は、これらの事象から何も学んでいないわけです。

これは「リーマン・ブラザーズ証券という名門金融機関が潰れるわけない」と誰しもが思っていた中で破綻してしまった2009年から起きている現象です。

EU離脱やトランプ勝利のインディケーションは「大多数の人が思っていることとは異なる予想外の事態が起こる」ということです。

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