北朝鮮は隠れた親日国 安倍内閣支持率上昇に貢献、シナ習近平のメンツもミサイル発射で潰す、トマホーク巡航ミサイルで敵基地攻撃能力も保有する流れに

最近の北朝鮮は台湾国とは比較にならないほどの親日国だと言えます。

器の小さい日本の左翼は土地の払い下げという小さな問題しか気にしない中、北朝鮮の核実験・ミサイル発射で国民の関心を完全に安全保障に向かせることに成功しました。

北朝鮮のおかげで風化した森友土地払い下げ案件

2017年3月においては日本の政治行政を振り回しているのは森友学園の理事長だった籠池でした。しかしそれはトランプ政権が対北朝鮮へ強硬姿勢を示したことによって、日本社会の空気が一気に軍事危機の様相に一変します。ミサイルが飛んできたらどのような対応をすればいいか、普段から政治にまったく見向きしない頭のネジが抜けてる20代のババアでさえYahoo検索(男は普通Googleを使う)して内閣官房の国民保護ポータルサイトを見ていたくらいです。

そして内閣支持率は再び上昇。その後も国民の関心は北朝鮮ミサイルと核実験と、それに対して武力攻撃を仕掛けるのではないかという米トランプ政権に向いています。安倍政権からしたら北朝鮮のミサイル発射という横暴は恩寵以外の何物でもないでしょう。

シナ習の顔に泥を塗ってくれた北朝鮮

そして2017年5月14日。シナが今年2017年一番の晴れ舞台として入念に準備してきたフォーラムの初日に、北朝鮮は今まで出してこなかった米グアムも射程に入るミサイルを完成させていることを国際社会に示しました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した14日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちを付けられる屈辱を味わう形となった。(産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140078-n1.html)

シナは北朝鮮をコントロールできない”無能なパートナー”であることを暴かれてしまったも同然であり、この点でも北朝鮮はかなり有能です。このフォーラムが綺麗に終わってしまったら日本にとって良いことはありませんが、シナの晴れ舞台を出鼻からくじいてくれた北朝鮮には感謝するしかないでしょう。

支持者の低学歴比率が最も高い公明党が猛反対する”トマホーク巡航ミサイル配備”にも貢献する北朝鮮

そして北朝鮮は安倍政権が進める「敵基地先制攻撃能力」

安倍首相は「先制」ではなく「反撃」だとしていますが、それは建前です。先制攻撃であっても反撃であっても、必要とする装備は同じです。つまり「反撃」を理由に巡航ミサイルを所有してしまえば、あとは判断次第でいつでも先制攻撃できるようになるわけです。巡航ミサイルという物理的手段さえ「反撃」を理由に用意してしまえば、あとは「先制攻撃」を命令するかどうかという政治問題だけになります。

まさに米国やロシアがやっている戦争はすべて建前としては「自衛戦争」ですが、実態としては「侵略戦争」であるのと同じです。建前というのは本当に便利です。

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。4月の米国のシリア攻撃にも使われた。

海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。

防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080005-n2.html)

北朝鮮のミサイル発射と核開発を受けて「敵基地攻撃能力」の保有に動き出したということです。そして巡航ミサイルであるトマホークミサイルを搭載する場所はイージス艦というピッタリの装備があります。米軍はイージスシステムを搭載した駆逐艦・巡洋艦からシリアへトマホークを発射したのですから、日本のイージスシステム搭載型護衛艦に載せることも本当に簡単です。

そして以前は日本が巡航ミサイルを保有することに米国も慎重だったようですが、米国が容認の姿勢に転換したことから、反対しているのはこれまたシナ朝鮮の補完勢力である反社会的勢力の公明党と、維新を除いた野党だけということになります。

石原慎太郎氏も言っていましたが、プロジェクトというのは調査費がつくと後は一直線で進みます。

「彼と私の大きな仕事は、成田という不便な国際空港があり、皆さんにご迷惑をおかけしたんだが、私が都知事になり、彼が運輸大臣のとき、事務次官を呼んで2人で脅迫、恫喝し、15億円の調査費をつけた。調査費をつけると、プロジェクトというのは進むんだ。皆さんご存じないけど、羽田は私と亀井さんが作ったんだ(笑)」(産経新聞 http://www.sankei.com/premium/news/160519/prm1605190005-n2.html)

北朝鮮というのは軍拡の理由付けに便利です。シナが相手だと公明党や民進党が「シナは脅威ではない」と痴呆が始まってる後見人が必要なレベルの発言をしますが、北朝鮮を擁護できる政党なんて日本共産党ぐらいなものです。シナや南朝鮮を理由として軍拡や憲法改正をするよりかは北朝鮮を理由としたほうがすべてがすんなりいくので、これほどまで日本にとって都合の良い親日国はないでしょう。