２０１７年３月１０日予定されていた、共謀罪を日本国内で初めて創設するための閣議決定が、２０１７年３月２１日にようやく完了しました。あとは国会での決議のみです。
「組織的犯罪集団」から離れて平穏に暮らしたいまともな市民からすると、これほどまで歓迎できる法案はないです。カタギの人にとっては共謀罪法案は素晴らしい法案だと言えます。
一方でカタギではない団体に属している人達からすればこの共謀罪法案はかなりの脅威です。
だからこそ、民進党・共産党、与党の公明党でさえこの法案に猛反発し閣議決定を１０日も遅らせてきました。公明党は建前では黙認していますが、実際は廃案に追い込めればそれに越したことがないと考えているでしょう。
公明党は安倍内閣が森友学園問題で総辞職し、共謀罪法案が白紙になることを心から望んでいると言えます。
民進党有志議員は２１日、国会内で記者会見を開き、法案を糾弾した。真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、こう訴えた。
「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」
（産経新聞２０１７年３月２１日 http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210046-n1.html）
この民進党議員の指摘は完全に正しいです。
この共謀罪法が成立すれば、あとは疑わしき団体を警察の裁量で「組織的犯罪集団」に指定すれば簡単に捜査できるようになれます。
つまり実際に民進党・共産党・公明党といった組織が組織的犯罪を犯す前でも、”任意ではない”捜査ができるようになるわけです。
このように、いつでも警察が民進党・共産党・公明党に「組織的犯罪集団に指定すればいつでも捜査できる」とかなり強い”睨み”を効かせることができます。
重要なことは、実際に「組織的犯罪集団」に指定できるかどうかはあまり関係ないということです。
「組織的犯罪集団」に指定することは警察にとっても大きなハードルなわけですが、指定できるできないに関わらず、「やろうと思えばいつでも指定できる」という選択肢（可能性）がある事実だけで、強力な抑止力として組織的犯罪集団”予備軍”に好き勝手させない効果があるわけです。
「軍を保有することによる”抑止力”なんて効果は無いのだから意味がない。だから自衛隊を廃止し武装解除しろ」と主張している民進党共産党などの左翼が、逆に今回は共謀罪法による”抑止力”を認め怯えているというのだから笑えます。
共謀罪法案が閣議決定された前日の２０１７年３月２０日は、１９９５年３月２０日に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件から２２年が経過した日でした。産経新聞から引用します。
１３人が死亡、６千人以上が重軽症を負った平成７年の地下鉄サリン事件から２０日で２２年となった。多くの死傷者を出した東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）で夫、一正さん＝当時（５０）＝を亡くした高橋シズヱさん（７０）は、同駅で献花した後に取材に応じ「ここに来るとあの日を思い出す」と静かに語った。
事件の衝撃や教訓が風化していくことに危機感を募らせている高橋さん。霞ケ関駅助役だった一正さんの名前が刻まれたプレートの前で、オウム真理教による事件を知らない世代に向け「カルトに入れば大勢の人を傷つけると知ってほしい」と語った。
（産経新聞２０１７年３月２０日 http://www.sankei.com/affairs/news/170320/afr1703200018-n1.html）
その翌日にようやく共謀罪法案が閣議決定できたわけです。この地下鉄サリン事件と共謀罪法案は密接に関係しています。
共謀罪という罪が当時なかったからこそ、オウム真理教が怪しいと警察は目を付けていても実際に捜査ができなかったわけです。地下鉄サリン事件のような事件が起きなければ警察は捜査できない状況でした。共謀罪法さえ当時あれば、地下鉄サリン事件のような惨禍が起きる前にオウム真理教の拠点に立ち入り捜査に入ることができたわけです。
この産経新聞の記事にもご遺族のコメントとして書いてありますが、カルトは大勢の人を傷つけます。絶対にこのカルトによる地下鉄サリン事件を風化させてはいけません。事件があった霞ヶ関駅は紛れもなく官公庁職員も毎朝通勤時に使う公共交通機関です。
共謀罪法案は閣議決定されたのですから、あとは衆参単独過半数を握っている議会自民党が責任をもって可決成立させて、「組織的犯罪集団予備軍」に属さない一般市民を守って欲しいと思います。
