共謀罪法案に発狂する度合いで有効性が測れる左翼の面白さ

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2017年の常会では共謀罪を定める法案を内閣が提出する予定です。

案の定左翼が発狂しています。私はこのように左翼が騒ぐことを嬉しく思っています。

共謀罪法案に左翼が騒げば騒ぐほど、賛成派からは「メシウマ」されていることが左翼さん達はわかっていないようです。

左翼が嫌がる法案は正しいことだと、まともな教養課程を通って来た人には理解されているため、左翼が嫌がれば嫌がるほどその法案は正しいという「傍証」になっているわけです。

さらにどんなに少数派の野党議員や少数派の市民が反対デモで騒いだとしても、何の問題もなく安保法が通過したように時間が経てば法案は通過します。アンチ自民党である瀬戸内寂聴の言葉を借りるなら、共謀罪法案の成立は「時間が解決してくれます」というものです。

だから左翼が反対デモを起こすなど騒ぎ立てて発狂すればするほど、賛成派からみれば滑稽な心地良い余興に映ります。それさえもわからず共謀罪法案を嫌がって騒いでる左翼は本当に愚かだと言えます。

文三や関西私大など似非エリートが発狂していた特定秘密保護法

安倍内閣になってから最初に左翼が発狂したのが特定秘密保護法の成立です。

特にこの特定秘密保護法案が通過したばかりの2014年初頭に、東大の中でも最も低学歴な文科三類出身で30代になっても未だに学生という名の実質ニートをやっている人が、特定秘密保護法にTwitterで猛反対してたのには笑いました。

私は関西の私大は名前もよく知らないのですが、関西ではそこそこ有名らしい私大出身のリテール投資信託営業の人が特定秘密保護法成立のときにウェブ上で騒いでいました。

特定秘密保護法に理解を示す日経新聞に対し「日経新聞はやっぱり政府寄りなんだ」と寝言です。シナごり押しの日経新聞の一体どこをどう読めば「政府寄り」なのか意味不明です。

この人達が反対していた時点で特定秘密保護法は素晴らしいものだという傍証になっています。

公明党が主張する「警察権」は却下された
「集団的自衛権」という文言そのものが重要

次に発狂したのが安保法制。これは言うまでもなく誰から見てもおかしな人達が騒いでいただけというのがおわかりでしょう。

この安保法が成立したあとに「願望」を言っていた有名なところとして公明党があります。

公明党の山口那津男代表は産経新聞夕刊フジの取材で「安保法で何が変わると思いますか?」という質問に対し「何も変わりません」と回答していました。

つまり公明党の言い分としては、十分歯止めをかけたから、安保法が成立する前と後で何も変わらないというわけです。

ですがそれから一年が経過してみてどうでしょうか。

英国は2014年7月に、日本とミサイル共同研究を開始することを表明しました。これは今年2017年中に研究が完了しあとは開発にもっていくかどうかの段階に来ています。

実はこの2014年7月には、「日本の集団的自衛権行使を歓迎する」とまで英国は表明しています。これは2014年の春に安倍内閣が集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更し閣議決定したことを受けた英国政府の発言です。

それに加えて、日本が現在オーストラリアと締結している物品役務相互提供協定(ACSA)を英国と結ぶための交渉も、集団的自衛権の閣議決定後の2014年から始まっています。このACSAのおかげでオーストラリアは日本の準軍事同盟国になっており、英国も日本の準軍事同盟国となるためのACSA交渉が「集団的自衛権」のおかげでスタートしたわけです。そして2017年1月26日、ついに英国と日本がACSAを締結し、英国は日本の準軍事同盟国となりました。

まだ安保法制が法律として成立していない時期の、集団的自衛権を行使容認閣議決定がされた直後にこのような具体的な行動を起こすあたり、さすが英国の嗅覚は鋭いと言えます。

さらに2017年1月7日には、フランスと物品役務相互提供協定を締結するための交渉に入ることが決定しました。物品役務相互提供協定を締結すると、フランスは日本の準軍事同盟国になります。

現在日本の軍事同盟国は米国一カ国のみであり、準軍事同盟国は物品役務相互提供協定を締結しているオーストラリアと、2017年1月に締結したばかりの英国です。そしてフランスとも物品役務相互提供協定を締結すれば、オーストラリアと英国に続く準軍事同盟国になります。

このように英国やフランスが日本と軍事協力することになったのはすべて「集団的自衛権」という漢字6文字が入ったおかげです。

公明党の山口那津男代表は、2014年春に閣議決定する前に「警察権の範囲内でできる」と主張し、「集団的自衛権」の6文字を入れることに断固反対の姿勢でした。今も内心反対していると思います。

この公明党の主張は理屈では正しいです。確かに警察権の範囲で問題なく今の安保法制と同じことができます。

それでも安倍総裁率いる自民党が「集団的自衛権」の文言を入れることにこだわったのは、その文言を入れるだけで軍拡にはずみが付き、大きく社会の空気を一変させるからです。

これが言葉の学問である法学の面白いところであり、「警察権」と「集団的自衛権」どちらを使っても理屈上の法的効果は同じでも、それが社会に及ぼす実質的な法的効果は全く異なってきます。

安倍首相は日本社会の空気を軍に理解のある保守色に染め上げることを目的としており、それに最も貢献しているのが法令に書かれた「集団的自衛権」という6文字なわけです。これが安保法制の最大の成果です。

経済法だから反対派に勢いがなかったカジノ法案

安保法と特定秘密保護法の次に左翼が発狂していたのはカジノ法です。それでも特定秘密保護法に比べたら勢いがない反対でした。

なぜならカジノ法は第一義的には経済法案だからです。治安維持や軍事とは直接的には関係ありません。統合型リゾートは経済振興としての側面が大きいので、パチンコ潰しなどの副次的効果は二の次です。

よって野党の抵抗は安保法制の頃に比べたら非常に弱いものでした。衆院民進党は委員会決議を行うことに反対しましたが、参院民進党は委員会決議を行うことには賛成していたくらいです。

このように、公明党が猛反対していた「集団的自衛権」の文言を盛り込んだかなり効果が高い安保法に比べたら、公明党の半数以上が賛成にまわったカジノ法の効果はそこそこといったところでしょう。

特定秘密保護法、集団的自衛権を行使するための安保法、そして共謀罪の制定、この3つは安倍内閣の内政における三大成果となります。

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