改憲派「希望の党」を誕生させた最大の功労者は反改憲の公明党・山口那津男代表

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2017年10月4日付の朝日新聞世論調査によると、2017衆院選の比例代表投票先は自民党35%、希望の党12%、立憲民主党と公明党がともに7%だったようです。

この情勢のまま衆院選に突入すると、おそらく希望の党が野党第一党になるでしょう。たとえ小池百合子が都知事を放り出して衆院選に出馬しなくても野党第一党は確実です。

解散前は野党第一党が民進党、野党第二党が共産党であり、野党第一党・第二党ともに憲法改正反対勢力でした。

しかし、2017年衆院選では野党第一党が希望の党になり、野党第一党が改憲勢力になる確率が高くなっています。野党第二党は立憲民主党か共産党が濃厚ですが、日本維新の会が小池人気にうまく相乗りして議席を増やせば野党第二党も改憲勢力になる可能性すらあります。

2017年7月の都議選で公明党が都民ファーストを応援したからこそ希望の党が誕生した

野党第一党に躍り出る改憲派政党・希望の党を誕生させた最大の功労者は他でもない、反改憲派の急先鋒公明党の山口那津男代表です。

なぜ憲法改正に反対する公明党の山口那津男代表が、憲法改正に賛成する希望の党を誕生させてしまったのか。

それは都議選で何としてでも勝ちたいという目先の利益から後先考えず小池百合子の都民ファーストの会と手を組んでしまったからです。

そのときは、小池百合子が希望の党を作って国政進出し、しかもその国政政党が9条を含めた憲法改正を議論することを政策協定書に書き込み、公認候補全員に署名させるという自民党よりも強硬的なことをやってくるとは思いもよらなかったのでしょう。

オウム真理教による地下鉄サリン事件を契機として、宗教法人法は1996年に大改正されました。オウム真理教はその前の95年に当時の鈴木俊一都知事により解散命令が出されていました。

この大改正では宗教法人に対する東京都知事と国の行政庁による監督力を強化する条文が書き込まれました。この法改正には公明党の支持団体である創価学会も猛反対をしました。

この改正により、公明党や、東京都に本部を持つ創価学会は都議会や都知事の顔色を常に伺わなければいけなくなったわけです。

公明党が都議選を国政選挙なみに重視し、「都議選の前後4ヶ月は衆院選をやらないで欲しい」と自民党に要請していたのもこういった理由です。

そのため都議選で負けてしまうということは公明党の山口那津男代表には決して許されないことでした。だからこそ後先考えずに小池百合子と手を組み、都民ファーストの会と公明党が連立し、とりあえず目先の利益として都議選勝利を最優先したわけです。

この山口那津男代表の戦略はとても高く評価されており山口那津男代表は公明党代表に再選されています。

しかし、この戦略は2017年9月28日解散の衆院総選挙にしわ寄せが来ました。

小池百合子が国政に進出し希望の党を立ち上げ、公明党が猛反対する「憲法改正」や、「在日外国人への地方参政権に反対」という文言を明記した政策協定書を作成し、希望の党公認候補に署名させたわけです。

これは公明党の政策と全く相容れないものです。

公明党が都民ファーストの会を支持したことで、都民ファーストの会が議席を伸ばし、結果として改憲反対派の公明党にとって脅威となる「希望の党」を生んでしまいました。

完全に山口那津男代表の拙速な判断による自業自得と言えますが、希望の党は、公明党と考えが近い民進党リベラル派さえも駆逐してしまいました。

都議選での結果を最優先するあまり、極めて重要な衆院選という国政選挙で公明党は自分の首を絞めることになってしまったわけです。

そのときは良かれと思ってやったことでも、後々長期的に考えると不利益な意思決定になってしまうこともあるという示唆に富む事例です。「意思決定の教材」として大いに有用になりそうです。

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