解任への報復で暴露した前川氏と米国コミー元FBI長官という日米の共時性 しかも日米首脳逃げ切りのタイミングも日本時間2017/6/9の文科省内再調査開始日・コミー証言日と同じに

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最近日本と米国で起きている左翼メディアによるでっちあげには、政権から追い出された負け犬が報復として現政権に嫌がらせをしているも全く追い込めていないという共通点があります。

ここまで共通点があると共時性としか言いようがありません。

コミー前FBI長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク(情報漏洩)したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたFBIの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。(産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n1.html)

日本時間2017年6月9日午前1時にはコミー元FBI長官が証言を公聴会で終えました。

この時点で、トランプ大統領が逃げ切りに成功したことが確定しました。

また逆に、コミー元FBI長官がトランプ嫌いのマスコミにFBIから持ち出した情報をリークしていたことから、トランプ大統領よりもむしろコミー元FBI長官の行動の方が違法行為なのではないかと共和党が指摘しているようです。

モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。だが、与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。(産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n2.html)

この情報漏えいによる失態で、トランプ大統領どころか逆にコミー元FBI長官に矛先が向き始めているわけです。

トランプ大統領弾劾の権能を持つ米国上院による弾劾への動きは広がりを欠いているようですが、これも内閣総理大臣不信任決議の権能を持つ衆議院において広がりを欠いているのと同じです。

折しも日本では、コミー証言からおよそ9時間後の2017年6月9日午前10時に、文部科学省の松野文部科学大臣が「省内文書を再調査することを決定した」と発表しました。

この直後から日経平均株価とTOPIXが急伸し始めたことは別の記事に掲載した通りです。

この再調査決定により、再調査が行われている間は野党は安倍政権を追求しづらくなりました。野党が要求していた再調査が逆に野党の首を絞めている格好です。

安倍政権と自民党としては国会会期末を迎えてしまえばトランプ大統領と同じく、「とりあえず逃げ切りに成功した形」になります。

あと1週間で日本の国会は会期末を迎え、延長しても2週間後には会期末ですから、それまで再調査結果の発表をわざと先延ばししてその間は「現在調査中ですので結果が出たらお答えします」としか言いようがありません。そして会期末直前に「やっぱり何も出てきませんでした」で終わりだということです。

さらには前川氏は文科省勤務時代に知り得た情報を漏洩させている国家公務員法違反の疑いがあります。これは外務省職員をそそのかして情報漏えいをさせた毎日新聞西山記者による西山事件という判例があり、前川氏側も、それを聞き出した朝日新聞記者側も明確に犯罪者になります。

この点でも日本と米国には共通点があります。

一方、トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。(産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170609/wor1706090056-n2.html)

今後、元FBI長官のコミー氏の情報漏えいの追求が強まるかわかりませんが、コミー氏が訴追されることになったときには日本においても前川氏が国家公務員法違反で訴追されているでしょう。

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