北朝鮮と米国の戦争リスクに備える株式投資戦略:有事になってもならなくても損失を回避することを重視

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テレ朝やTBSは全放送枠を加計学園に割り当てたいようですが、さすがに北朝鮮と米国の開戦リスクを無視できなくなったようで嫌々渋々北朝鮮情勢の報道を開始しています。

実は北朝鮮は世界最大の親日国です。安倍内閣の支持率が下がり切った適切なタイミングでミサイルを発射し内閣支持率を上昇させてくれるばかりか、集団的自衛権の行使、共謀罪の制定、軍事予算の拡大や憲法9条改正の口実まで作ってくれています。まさに日本の保守勢の攻勢、サヨクの衰退の強力なバックサポーターになってくれています。

朝鮮人の教祖をもつ自称”平和の党”の公明党は北朝鮮の存在を本当に煙たがっているようです。

戦争というのは大きく損失を出す人と、大きく利益を得る人で二分化されます。

第一次世界大戦では英国とドイツの戦争で欧州諸国が大損失を出したことで日本全体は空前の好景気で成金が大量発生しました。

また朝鮮戦争では、朝鮮人の不幸により日本は高度経済成長期に入る大きな起爆剤を得ることができ、10年で達成する予定だった国民所得倍増計画たった7年で達成することができました。

このように「損失あるところに利益」が成り立ちます。第一次世界大戦で日本が設けることができたのは欧州諸国の莫大な損失のおかげです。

朝鮮戦争で日本が大きく稼げたのは、北朝鮮と南朝鮮の莫大な損失のおかげなわけです。

このように日本に危害が及ばない形で戦争が起きてくれれば、日本国内においては左翼さん以外は非常に大きな利益をえることができます。戦争を口実として軍拡・敵基地攻撃能力保有・憲法9条改正と左翼が嫌がる方向にことが進むからです。

しかし、日本に被害がおよぶ形で戦争が始まると損する人と利益を得る人で二分されることになります。大東亜戦争がまさにそれであり、日本国内では大きく損失を出した人もいればそれで大きく利益を得た人もいました。

西武グループ創始者の堤康次郎は都内の空襲の真っ只中において跡地を格安で買い集めたり、戦後に国からの給付がなくなった旧華族が手放した山手の一等地を格安で買い集めて成り上がりました。

戦争では土地を失ったり家族を失ったり大きな損失を出す人がいる一方で、大きく金銭的利益を得たり土地などの不動産を獲得するという莫大な資産を築く人もいるわけです。私は戦争が大好きです。

一般人でも戦争で利益を得る方法はいくつかあります。

まずは三菱重工や双日など、軍需企業や海外の軍事装備の輸入代理店に勤めることです。

しかし、企業の業績が大幅に向上しても日系企業では億単位の莫大な賞与を一従業員が得るとは考えにくいでしょう。

そうなると、最も簡単な方法は軍需企業の株主になることです。

株価というのはその企業がもつ純資産の額と連動します。

企業の税引き後純利益は繰越利益剰余金に繰入れられますが、これは配当金の財源になるため株主の利益そのものです。また繰越利益剰余金は純資産の一部であるため、株式の価値の裏付けになっている純資産が増えれば自然と時価総額は大きくなり、一株あたりの時価総額=株価は上昇することになります。

第一の選択肢:恐怖指数先物ETFを購入する

株式の話に入る前にボラティリティの大きさに連動する恐怖指数の話をしておきます。恐怖指数はVolatility Indexの和訳であり、投資家心理が冷え込むときはボラティリティが上昇する傾向にあることから恐怖指数と呼ばれています。ボラティリティとは一定期間内の騰落率の標準偏差であり、ボラティリティが大きいと相場が荒れていることを意味します。

少し詳しく書くと、ボラティリティが上がるときは暴落とセットになるのが株式市場の市場構造です。本来ならボラティリティが大きいなら大きく株価が上昇するチャンスもあると考えるのが自然です。しかし、株価とボラティリティは負の相関にあることがわかっています。株価というのは全銘柄が一斉に暴騰することはほとんどありませんが、暴落するときは全銘柄が一緒に暴落する傾向にあることがわかっています。つまり株価の上昇と下落は非対称的なのです。このことが株価下落とボラティリティ増加の相関関係がある要因になっています。

そしてこの市場構造が負のスキューを生みだし、ボラティリティスマイルを右下がりに傾斜させる要因となっています。

結論から言うとこのボラティリティを買う方法はあまりおすすめしません。純粋にボラティリティ指数そのものを購入できるのならそれが良いのですが、実際に購入できるのはボラティリティ指数先物だからです。

例として株価の上昇率と同じ下落率で連動するインバース型のETFというものが存在します。このインバース型ETFは長期保有していると試算が目減りしていくのはある程度資産運用に詳しい人なら知っているでしょう。なぜならこのようなレバレッジ型やインバース型のETFというのは、先物の枚数を増減させるというポジション調整を行っているため、一度下落するとポジションを小さくするため再び上昇しても元の水準に戻れないからです。

話を恐怖指数先物に戻すと、まず重要なことは恐怖指数先物というのは限月がありますから、限月が近づくと次の限月の先物に乗り換える必要があります。このとき期先の割安ならいいのですが、期先の方が割高になるコンタンゴになっていることが一般的です。

これはつまり、現在持っている限月を売ってより割高な期先の銘柄に乗り換える際に1枚あたりの価値が目減りしてしまうことになります。要は高づかみで一株あたりの評価額が下がることになり、限月交代があるたびに高づかみを繰り返すため自動的に目減りしていきます。

このようなことから、恐怖指数先物に連動するETFを購入した場合、一ヶ月以内にすぐ戦争が始まってくれればいいのですが、なかなか始まらない状況が3ヶ月6ヶ月と続くとその間にどんどん保有残高が目減りしていきます。

逆に考えると、評価額が下がるということはショートポジションを持っている側からすると利益になります。恐怖指数先物を売っている人からすると限月を乗り換える度に利益が乗ります。そのため恐怖指数が下がらなくとも、放置しておくだけで自然と限月交代のたびに価値が上がっていくというプラスのバイアスがかかっているのが恐怖指数先物のショートなわけです。恐怖指数先物のロングは長期間の保有に不向きですが、ショートの場合は長期間持っていれば持っているほど自然と利益が乗っていきます。

しかし、今話題としているのは北朝鮮と米国の開戦のような有事です。

そのような状況下でショートポジションを持つのは流れに逆行しておりスマートとは言えないでしょう。もし仮に大幅に恐怖指数が上昇した場合は、恐怖指数先物ショートのETFは価値ゼロで強制償還されてしまう蓋然性が高くなります。

そのため一つの方法としては、実際に戦争が起こり大きくボラティリティが上がりきったところでこの恐怖指数先物ショートのETFを購入することです。

せっかちでない人にはこの方法がおすすめです。

しかし、開戦なんて待てない、いますぐ何らかの金融資産運用で対策をしたいという人は以下の現物株購入の方が現実的です。

方法2.軍需株を買う

恐怖指数先物に連動したETFは信託報酬が高く、また価値が急減すると価値ほぼゼロで強制償還されてしまうことがあります。

その上、ボラティリティ指数の算出方法や、そもそもボラティリティ指数をオプションを組み合わせてどのように作るのか、なぜオプションの買いだけではいけないのか等、理論的に理解できない人が多いでしょう。

その点、軍需株という現物株の買いというのは非常にわかりやすい戦略です。

軍需株の場合、仮に朝鮮戦争にならなくても日本は長期的に軍拡をしていくことがほぼ確定していますから、平時においても軍拡による恩恵を受けることができます。

三菱重工のような軍事比率が小さい大企業より、軍事比率が大きい中小企業の株を選ぶ

2012~2013年のガンホー株や、2014年頃のミクシィ株のような大幅上昇に期待するのなら中小の軍需株のほうが大幅上昇の確率が高くなります。その反面、シナ朝鮮に軍需企業の拠点にミサイルを打ち込まれ企業が壊滅に追い込まれ、株価が簡単に暴落することも普通にありえることはよく考慮しておくべきです。

石川製作所

文系でも株屋なら誰もが知っている企業です。理系が多い米国の金融機関とは異なり、日本の金融分野というのは経済学部などの文系出身が多いため軍事・安全保障に疎く「きな臭くなると石川製作所が上がる」と呪文のように唱えだします。実際のところはよくわからず彼らは石川製作所を持ち出しています。

石川製作所は機雷を製造している企業です。機雷とは海にまく地雷でありnaval mineと呼ばれ、まいた機雷を掃除する船のことを掃海艇(マインスイーパー)と言います。

日本は掃海(マインスイープ)技術の大国でもあり機雷製造大国でもあります。

日本は海に囲まれた海洋立国というだけでなく、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、宮古海峡など非常に多くのチョークポイントを有しており、これらの海峡周辺に機雷を撒いておくだけで、シナ・ロシア・北朝鮮・南朝鮮の軍艦商船の出入りを完全に封じ込めることができてしまいます。日本は太平洋に面しているため機雷を撒いても問題ありません。

このような地政学的優位性から日本では装備として機雷が重視されており、また比較的安価なため「開戦リスクが高まると石川製作所の株価が上がる」と文系の株屋は代々教え込まれてきたようです。

実際のところ北朝鮮の海軍力はしょぼく、北朝鮮を延命させているのは陸続きのシナとロシアなので、海上封鎖をしたところで北朝鮮への打撃はたかが知れてるでしょう。それよりかは朝鮮戦争のような地上戦で消耗する弾薬の方が重要だと言えます。

豊和工業

銃器を製作している企業です。残念ながら、日本はこの分野については米国ロシアに比べて大きく遅れています。

陸軍が日露戦争時の奉天会戦のように朝鮮半島に乗り込むことになったら必要とされそうですが、陸上においては今回は南朝鮮が北朝鮮の盾となってくれるので南朝鮮や米国が銃器を必要としたら自分たちで製造しそうですし、日本が特別優位性のある分野でもないので豊和工業はそこまで恩恵をうけないと私はみています。

防衛予算を対GDP比で2%のように2倍にしたら、軍拡の一環として防衛省からの受注は増えるでしょう。

東京計器

レーダーを製作している企業で極めて重要な装備ですが、北朝鮮との戦闘でレーダーを損傷するとは考えづらいものです。戦前は敵の攻撃を受けることを前提に装備を組んでいましたが、現代では被弾する前に迎撃するのが鉄則であり、レーダーを損傷するということは迎撃に失敗し被弾している事態になっているため形勢不利な状況で発生し得ることです。これも防衛予算が対GDP比で2%のように増えたら、軍艦と戦車の増産でレーダー調達にも恩恵が出そうです。

旭精機工業

銃弾を製作している企業です。ここは米国と北朝鮮の開戦で最も恩恵を受けられる企業の一つだと言えます。日本は西側諸国に属しているのでNATO弾規格を採用しています。NATO弾なら米軍にも南朝鮮軍にも台湾軍にも銃弾を売ることができます。銃弾は消耗品なので大きく特需が期待できるでしょう。しかし、米国は開戦30分以内に北朝鮮のミサイル拠点をすべて無力化し、1週間以内にすべての決着を付けようとしています。もし日本に銃弾の供与を要求してくるとしたら、それはアコーディオン戦争になった朝鮮戦争レベルで泥沼化している状況に追い込まれていることを意味します。つまり長期戦覚悟になったら旭精機工業は恩恵を受けるということです。

細谷火工

吊光弾(ちょうこうだん)を製作している企業です。照明弾ともいいます。

戦前では夜間の海戦で吊光弾は必須でしたが、海のように平坦なところでは電子レーダーで十分なので海軍においてはほぼ使われません。陸上戦においては現在でも使われます。米陸軍も陸上自衛隊も保有しています。

米国は北朝鮮に反撃するすきさえ与えない打撃を第一波で与えようとしているので、それで成功したら吊光弾なんて必要ないでしょう。

しかし朝鮮戦争のようにソウル市付近で両軍がにらみ合いの長期戦になると、夜間戦闘のためには吊光弾は必須となります。これも泥沼化したときに利益が見込める企業です。

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