自由民主党に個人献金をしましょう ネットバンキングが利用できるなら書類手続不要、ネットのみで手続完結

言うまでもないですがお金は重要です。

私は今年も自民党に個人献金をしました。

自民党に限らずどこの政党にとっても一番嬉しいのは「票を入れてくれること」ですが、2番目に嬉しいのは「献金してくれること」です。

お金がないと何もできません。自民党議員が海外議員との人脈を形成するためにもお金が要ります。

行政組織が集まっている霞が関において財務省が強いと言われるのはお金を握っているからです。政策の実行にはお金が必要で、経済産業省が効果的な政策を打ち立てても財務省が予算を付けてくれなかったらその政策はお蔵入りになってしまいます。

これは立法においても同じです。自民党の資金が十分に無ければ米国連邦議会議員への接待もできません。政府対政府の外交は国庫から予算が付きますが、議員同士の交流は党からの資金に頼るしかありません。

幸いなことに自民党の集金力は他党を圧倒しています。圧倒的に自民党の献金額は一強ですが、多いに越したことはありません。

自民党を支持するための一番の方法は選挙区比例ともに自民党へ投票することですが、2番目として個人献金するのが自民党にとっては有り難い方法です。

国家公務員でも地方公務員でも個人献金できる

公務員は政治活動を制限されていますが個人献金は余裕でできます。

国家公務員(国の行政職員、裁判所、国会職員)でも地方公務員でもできます。

5万円を超えると総務省ウェブページに氏名住所職業が載る 公明党・共産党などの反社会的勢力に個人情報を取得されたくない場合は必ず5万円以下に

個人献金をする場合に最も注意しておくべき点です。1月1日から12月31日までの個人献金合計額が5万円を超えると政治資金規正法の規定で、総務省ウェブページにPDFファイルとして収支報告書に献金者の「氏名」「住所」「職業」が載ってしまいます。

収支報告書は政党が紙で提出するため、総務省がそれをスキャンしてPDFファイル(中身は画像)にして総務省ウェブページにアップロードしています。

あまり画質のよくない画像データなので、氏名が手書きの場合検索エンジンに氏名がひっかかる確率は低いですが、収支報告書自体がWord,Excelなどで作成されている場合、たとえ画像でも今のGoogleは文字列認識をしてインデックスするようになっていますので、総務省ウェブページに自分の名前が書かれた収支報告書がアップされたらまず間違いなく不特定多数の人に閲覧されると思ったほうがいいです。

さらに、公明党や共産党のような反社会的勢力はそのようなPDFファイルを片っ端から開いて、一件ずつ人力でPCで打ち込み作業をしデータベース化しています。どこに住んでるどの人がどの政党を支持しているかについては公明党共産党のような反社会的勢力が欲しがっている情報だからです。いわゆる個人情報収集です。そのような連中に情報取得されたくない場合は年間の個人献金総額を必ず5万円以下にしておきましょう。

5万円以下の個人献金なら、サイバー攻撃を受けないかぎり他人に知られずに済む

年間5万円以下の個人献金なら総務省のウェブページに名前が載らないので、自民党に対して自分の氏名住所が知られるだけで済みます。それ以外の場所に漏れることはありません。

ただし、Yahoo BB顧客情報漏洩事件というのが昔あり、これは公明党支持団体が行った犯罪でした。どこの誰がどこの政党に個人献金しているのか喉から手が出るほど知りたがっている公明党や共産党などの反社会的勢力がサイバー攻撃をしかけて情報を盗み出した場合は、自分の氏名住所が流出してしまう恐れがありますが、現在はYahooBB事件のときほど好き勝手できない時代になっているので情報漏洩の心配はほぼないでしょう。

5万円以下でも寄付金控除を受けると総務省ウェブページに氏名住所が載ってしまう

たとえ年間5万円以下の個人献金額に抑えていたとしても、確定申告で個人献金について寄付金控除を受けると収支報告書に名前が掲載されてしまいます。総務省ウェブページに誰でも見ることのできる状態で載ってしまうということです。

寄付金控除として有名な例はふるさと納税です。ふるさと納税は自治体への寄付であり、この寄付した分について所得控除として寄付金控除を受けることができます。

ふるさと納税にかかる寄付金控除は受けても当然名前が公表されませんが、政党への個人献金にかかる寄付金控除をしてしまうと名前住所が公になってしまう点は注意しましょう。

たとえ所得税率45%、住民税率10%だとしても、5万円を寄付金控除して節約できる納税額は2万7500円に過ぎません。所得税率がもっと低い場合は節税額はさらに少なくなります。5万円以下の個人献金なら、寄付金控除を受けても大した節税額にならないので、それなら総務省ウェブページに個人情報が載らないことを優先したほうが賢明です。

ただし2000万円個人献金している場合は、確定申告で寄付金控除を受けても受けなくてもどのみち氏名住所が総務省ウェブページに載ってしまうわけですから、それなら正々堂々と寄付金控除を受けて1100万円節税した方がいいでしょう。

自民党はクレジットカードでの個人献金に非対応だがネットバンキングでの納付に対応 ネットだけで完結

自民党への個人献金では未だにクレジットカードに対応していません。政治家個人の政治資金団体への個人献金の場合クレジットカードに対応していることが多いですが、政党としての自民党への個人献金ではクレジットカード未対応です。ここは自民党の対応が遅れている点だと思います。改善すべきです。クレジットカードは「準備中」になっているので一応の努力はしていると思われます。

実は他の政党でもクレジットカードでの納付には対応していません。対応していないのは自民党だけではないので自民党がサボっているのではなく、むしろなんとかクレジットカード対応にしようと自民党は努力しているようです。

自民党への寄付は他党様に比べるとかなり楽です。

他の政党は振込用紙を後日郵送だとか、口座番号に直接振り込んだりといった原始的なことをしています。

一方で自民党は、ゆうちょダイレクト、三菱東京UFJダイレクト、みずほダイレクト、SMBCダイレクトなど都銀各行に加えて地銀のネットバンキングからも手続きができます。

これはネットバンキングで振込(送金)をするのではありません。

ネットバンキングでの手続きによって、自民党の政治資金団体である国民政治協会から「口座引き落とし」をしてもらう形をとります。

口座引き落としなので手数料は取られません。

また個人献金の手続きをウェブから申請する際に「今回一度限り」なのか「今後も毎年引き落とし」するのかを自由に選択できます。

私は「今回一度限り」の引き落としにすることをおすすめします。なぜなら個人献金というのは、たとえば2017年前半のように自民党が苦しい時期に応援したいのように、自分が自民党を支援したいと思ったタイミングでするものだからです。

自民党の総裁が安倍さんの間はいいですが、どうみても支持したくない人物が総裁になることもあり得ます。そういったときは全く個人献金する必要はありません。

このように個人献金というのは定期的な自動引き落としではなく、今このタイミングで献金したいと思ったときにやるべきものなので、「継続的な自動引き落としでの個人献金」は選択しないほうがいいでしょう。

これを使えばネットだけで手続きが完了し、郵送で振込用紙が届いたりわざわざ金融機関に行くなんて面倒なことは不要です。

当然銀行振込にも対応しているので、振込用紙を送付してもらってそれを使って個人献金もできます。

自民党への個人献金は一般財団法人国民政治協会を通して行う

自民党への個人献金は直接自民党に対して行うのではありません。自民党は一般財団法人 国民政治協会という政治資金団体を持っていてそこに対して個人献金をします。国民政治協会は受けた献金の資金管理をするようになっています。

この国民政治協会は自民党と一心同体のようなものなので、国民政治協会に対する献金=自民党への献金と認識して間違いありません。

1万円以上の献金を2年連続して行うと3年目には自民党総裁選の投票権が得られる

たとえば2018年10月には総裁選がありますが、2016年と2017年に各1万円以上個人献金していると、2018年総裁選の選挙権が得られます。これは自民党へ個人献金している人の特典の一つです。

ただし、単に自民党総裁選に参加したいということであれば、党員になるのが正攻法です。

自民党の一般党員になって年会費4000円を2年間続ければ総裁選での選挙権が貰えます。

また既に自民党の党員の人は、党員費と個人献金額を合計したものが5万円を超えないようにしましょう。党員費も個人献金の一部とみなされ、個人献金で5万円でも党員費4000円を加えたら5万円を超えてしまい名前が載ってしまうと思われます。

政党への個人献金は年間で合計2,000万円まで

これも政治資金規正法の規定の一つですが、個人献金は年間2000万円が上限です。これは複数の政党に分散して献金した場合でもその合計額で2000万円です。

例えば冷やかしで立憲民主党に1万円個人献金してしまった場合は、自民党への個人献金額は1999万円までになります。

自民党議員に個人献金している著名人

自民党という政党ではなく政治家個人の資金団体への個人献金の話になりますが、たとえば自民党の安倍総裁に対して個人献金している方の一人に作曲家のすぎやまこういちさんがいます。

安倍総裁の政治資金団体の収支報告書にすぎやまさんの名前があるのでわかります。

住所も当然記載されており、南麻布の一戸建てです。

すぎやまさんは広く知られているひらがなの氏名で収支報告書に名前が載っていますが、すぎやまさんの奥さんも杉山姓で同じく安倍総裁の政治資金団体へ個人献金をしています。

お二人の名前は並んで記載されています。

それぞれ150万円ずつ寄付されています。

政治資金規正法の規定で、一人あたりの個人献金の上限額が150万円であるため、いくらすぎやまさんがもっと多額の寄付をしたくてもできません。

そこで奥さんも150万円寄付しているわけです。お二人とも上限金額で安倍総裁の政治資金団体に寄付されているあたり、強く安倍総裁を支援したいという気持ちがわかります。

もしあなたが年間所得数千万円以上あるのなら、総務省のウェブページに名前が載らずに済む5万円以下でいいですから自民党へ寄付すべきです。

NHK会長でさえ年間所得3000万円台です。民間企業で役員に相当するNHK理事でも2000万円台です。民放キー局の部長級の年収でも3000万円以上程度です。しかも40代、50代以上といった高齢でその程度です。

民放は「生涯年収が高い企業ランキング」の上位常連ですが、それでも役員まで行かない部長どまりなら数千万円程度でおわりです。

巷でいわゆる高所得と言われている企業でもその程度です。

もしあなたが2,30代で数千万円以上の年間所得があるのなら、それは世の中ではかなり高所得な部類になります。

ある程度の収入がある人にはそれなりの義務や社会的責任があります。

所得が低い人だと、たった年間5万円でも自民党へ個人献金するという行動を起こすのは難しいと思います。

こういった寄付は見返りなしで行うものです。普通は売買契約など何か対価があるからお金を支払うわけですが、政党への個人献金というのは神社への寄付と同じようなもので対価や見返りなんて期待してはいけません。

だから政党への個人献金は浄財というのですが若くしてそれなりに収入があるのだったら、今自分の手元にお金が十分にあるのは、正しいお金の使い方できる人だと選ばれているからお金が回ってきているくらいに考えて積極的に浄財として自民党へ寄付すべきです。