２０１６年１１月３０日午後に、衆院でカジノ法案が審議入りしました。
カジノ法案は、現在日本の法律で違法と規定しているギャンブルを部分的に合法化する法案です。
現在はパチンコという脱法行為、つまり違法行為で行われているパチンコの客を、合法的なカジノ側が奪う効果がある法案です。
最短スケジュールだと１２月２日に委員会決議、６日衆院本会議通過の５営業日プラン 参院でも５営業日だとしても会期末１４日はギリギリ
１１月３０日（水）に審議入りしたカジノ法案は、１２月２日（金）にも委員会で可決され、１２月６日（火）にも衆院本会議で可決されるというのが最短スケジュールです。たった５営業日しかないと言えます。
カジノは別に安全保障にも社会保障にもかかわる重要法案でもないので、衆院だけで丸々一ヶ月かけていた安保法制とは全く違うわけです。
ただ順調に進んでも参院本会議での１２月１４日までの成立はギリギリです。
最悪カジノ法案はお流れでもいいでしょうが年金改革法案はそうもいきません。年金改革法案は必ず今臨時会で参院で成立させなければいけませんから、１２月２４日までの再延長に期待したいところです。
自民党・維新の会のように競争大好き資本主義大好きの高所得層はカジノを歓迎している
カジノ法案を推進してきた石原慎太郎などは、既に資産を築き終わったエスタブリッシュメントです。カジノを推進する人達は他には高須院長などもおり、完全に競争が大好きで競争に勝ち残った富裕層が支持しています。
また資本主義の最右派にいる学者は金融工学の研究者だと言えますが、彼らも趣味でカジノの研究をしていたりします。
また日本維新の会の法律顧問である橋本徹氏の主張は、誰でも平等に高等教育（大学・大学院教育）を受けられる土俵を用意すべきだが、そこで努力せず大学受験や就活などに失敗して貧乏になったのなら仕方ない、というものです。ある意味で自民党よりも自由主義・競争主義を徹底した主張とも言えます。こういった人達はカジノ法案に賛成しています。
民進党の保守派４０人はカジノ法案に賛成
民進党にも保守派議員がいます。この人達は労働組合の上部組織、連合に支持されており、例えば電力会社の労働組合は原発再稼働を推進するように民進党に強く言っていることから、民進党は原発推進を公約に掲げているわけです。このように連合は比較的まともであり、自治労や日教組が民進党の蓮舫代表のようなおかしい人達を当選させていると言えます。
カジノ法案に賛成する民進党の議員は安全保障にも理解があり、特に民進党内部のカジノ議連の会長になった長島昭久議員は安全保障関連法案の審議において、「この法案で十分なのか。グレーゾーンに対応できない。さらに踏み込んで自衛隊の活動範囲を拡大させるべきだ」と安倍首相よりも保守寄りの主張をしていた貴重な議員です。
さらに民進党のカジノ議連の顧問には、反蓮舫の筆頭格とも言える前原誠司議員が就いています。この人達がカジノ法案の本会議採決において、党議拘束を無視して賛成するのか、党議拘束に従って反対するのか、または欠席するのかが注目です。
民進党の蓮舫派・共産党は北朝鮮の資金源が減ることを懸念して反対
パチンコは法律に根拠があって認められたものではありません。つまり違法なのです。パチンコ店が稼いだを北に貢いだり違法なことに使われいても、政府は手出しをできません。
ですがカジノ法案が可決されると法律に根拠があってカジノが運営されるわけなので、会社としてしっかり監査されることになり、今のパチンコのように違法行為はできなくなります。
もしパチンコ利用層がカジノに流れた場合、合法的なカジノに資金が集まることになり、パチンコのような違法な存在からの資金が減ることになります。それが北などの反自民党勢力の資金源を減らすことになり、民進党の蓮舫派や共産党にとっては不利益だから猛反対しているわけです。
どんな活動をするにもお金が必要です。沖縄の活動家もお金をもらっているからあそこまでやっているわけです。組織を潰すためには資金源を潰す、これが最も効果的です。これは反社会的勢力の撲滅でも使われている手法です。カジノ法案は反政府的な活動家の資金源を潰す上で効果的だと言えます。
公明党は格差の表面化を懸念か
公明党の支持者は低所得者層が多いです。庶民に密着した政策と公言していますし、軽減税率を導入しなかったら連立離脱もありうるとして、強硬に加工食品への軽減税率適用を主張してきました。
パチンコは金持ちだけの娯楽ではなく、むしろ低所得者も多く居ます。
ですがカジノになるとそうはいきません。
例えば夏休みに家族でカジノに行く裕福な家庭と、カジノに行く余裕がない家庭の子供と二極化します。夏休みが終わった後に夏休みどこにいったかという話になったとき、明確に富裕層と貧困層の差が明らかになります。公明党はこういったことを懸念している側面もあると言えます。
実際に小学校というのは格差が表面化しないように気を使ってきている歴史があります。シャープペンシルの使用禁止もそれです。今はシャーペンなんて格安ですが、高価でなかなか子供には与えることができない時代もあったようです。
このように高所得層が喜ぶような政策には公明党は賛成しません。
公明党の反対を押し切ってでも今回自民党が審議入りさせたのは、２０１６年の参院選の直後に平野達男議員が自民党に入党して、２７年ぶりに参院で単独過半数を確保したのが大きいです。その後も自民党の会派に入る議員が続出し、現在は過半数の１２２議席を２議席上回る１２４議席を維持しています。
だからこそ公明党の意向を無視して自民党独断で法案を通過させるという、堂々たる強さが自民党に備わってきたと言えます。
カジノ法案が今臨時会で成立するか注目です。
