消費税は年収103万円以下のニートや暴力団からも取れる優秀な税金

2019年10月から消費税10%が確定したことで私は非常に歓迎しています。もしかしたら増税見送りになってしまうのではないかと思っていましたがようやく10%になります。

消費税が素晴らしいのは消費税というのは高所得者ほど負担率が低く、低所得者ほど負担率が高い「逆進性」を持つ税金だからです。

私は消費税は25%までなら議論無しで問答無用ですぐに上げてもいいと思っています。30%まで引き上げるのは議論の余地があると考えていますが、30%まで引き上げる必要があるという明快な(clearな)根拠があるのなら30%まで引き上げてもらって構いません。

消費税の優れている点は「衣食といった生活に不可欠なところから取ることができる」「無所得の人からも取ることができる」ことです。

所得税や住民税は「所得控除」というものが存在するため、例えば有名なところでは給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円以下ならば所得税が0円です。

しかしそんな人でも103万円を丸々全額貯蓄することはできず飲食店で消費しています。実はそういった低所得者ほど消費税を納税してくれている大口なのです。

1. 消費税は景気に左右されず一定の歳入が期待できる

所得税や住民税は所得から所得控除を差し引いた課税所得を算出してそれに税率を掛けます。この課税所得を計算した時点でゼロ円だと所得税を取ることができません。無職で所得ゼロの人が発生したり、法人所得が赤字の企業が増えたりすると所得税や法人税の税収は非常に少なくなります。つまり所得税や法人税は安定しません。

しかし消費税は飲食物や日用品など生活に必要不可欠なものから取ることができます。人間が生活する限り必ず消費税の納税が発生します。つまり生きている人間がいる限り消費税は一定額が必ず毎年入ってきます。この安定性こそ消費税の第一のメリットです。

2. 消費税は国税庁税務署にとって捕捉のためのコストが非常に低い

第二のメリットは補足コストの低さです。

世の中には悪い人がいるので所得をごまかす人がいます。税務署は人数が限られているのでそういった所得のごまかしをすべて摘発することはできません。つまり所得税の捕捉率を100%にすることは非常に困難です。

しかし消費税は「捕捉率ほぼ100%」を少ない税務署の人員でも実現できてしまいます。消費税を預かる立場にある企業はごく一握りです。そういった企業だけを集中的に税務調査すればいいだけなので、消費税の捕捉は非常に簡単です。

3. 消費税は未就学児、小中高大院生、年収103万円以下のニートからも取ることができる

小学生でもお年玉や小遣いを使って買い物をします。その時点で消費税を支払ってくれます。

田舎は知りませんが都内のように電車が便利な場所では土日に小学生だけで出かけてくれます。親が車に乗せてどこかに行くというのが田舎では普通らしいので子供だけで遠方まで出かけさせるなんて考えられないでしょうが、都内だと子供だけで勝手に電車にのって出かけてくれます。その電車賃にも当然消費税が含まれています。

高校生になればそれこそ日常的に大量に消費してくれます。

大学生は学費や一人暮らし家賃には消費税はかかりませんが、年間100万円近い資格予備校の受講料にも消費税が含まれます。車を買ってしまうような大学生ならなおさら消費税の大口です。

また大学に行くという概念がそもそもないらしい田舎の地方では、高校3年になると大学受験をせずに教習所に真っ先に通い免許をとり、高校卒業してすぐに車を買って貧困の連鎖に突入しまうようです。教習所の受講料にも当然消費税が含まれており、車の購入金額にも消費税、ガソリン代にも消費税、損保にも消費税、車検費用(自賠責、重量税、印紙代以外)にも消費税がかかります。大学生の学費には消費税が一切かからない(学費は消費税非課税)のに対し、大学に行かずに高校で「学歴を終わり」にしてしまう低学歴ほど実は消費税を貢いでくれる大口です。

さらに年収103万円以下に抑えているパートタイムのニートからも消費税を取ることができます。103万円以下のパートタイムは働いた後に自分へのご褒美に飲食店に行きその日の稼ぎの分を消費してしまうという、なぞの永久機関を実行してくれています。

4. 生活保護を受けている母子家庭からも消費税をたっぷり取ることができる

母子家庭の母親は日頃から飲食店や映画館で消費、母子家庭育ちの子供ほど計画的な消費ができないため消費税を大量に落としてくれます。結果的に大量に消費税を国に貢いでくれて貧困の連鎖を続けてくれます。収入に占める消費税納税比率が最も高いのがこの母子家庭です。

5. 脱税率が高い風俗勤めババアからも取ることができる

ソープのみならずキャバクラも広義の風俗業です。お茶の水女子大学の学生は風俗勤務率が非常に高いですが、彼女達は税務署から催告状が来るまで自ら納税しようとしません。そんな彼女達でも風俗業で得たお金は「あぶく銭」なので身につく金にはなりません。学生時代に年間300万円稼いでいても社会人1年目のときに貯蓄ゼロだったお茶大風俗嬢を知っています。貯蓄ゼロということはつまり浪費≒消費してしまったということですが、それは消費税を大量に納税してくれたことを意味します。

しかも税務署は馬鹿ではないので、所得税を納税せずに放置していると翌年必ず催告状が来ます。なぜ彼女達は風俗バイトがバレてしまうかというと、風俗業の店側は彼女達へ支払った報酬を「支払調書」として税務署に風俗ババアの住所名前付きのリストとして渡しているからです。そうしないと風俗業の店側は彼女達に支払った報酬を経費(人件費)にできないからです。つまり風俗勤めババアは所得税住民税も大量に納税してくれるし、金を溜め込まず(正確に言えば貯蓄の習慣が身につかず)に身につかないあぶく銭として使い切ってくれるので消費税も大量に納税してくれます。基本的に育ちの良くない母子家庭出身者が大学時代に風俗業に就くので、彼女達も大口の消費税納税者です。

6. 完全に脱税している暴力団からも消費税を取ることができる

最近は暴力団の脱税を名目として家宅捜索に入るなど警察も強くなってきました。暴力団の収入は申告されていないためサラリーマン10割、ヤクザ0割と言われてきただけあって暴力団の所得を正確に把握するのは困難です。

暴力団の資金源である特殊詐欺は必ず現金を介して行われます。銀行振込だと必ず足がつくばかりか、暴力団は銀行口座を新規に開設できないためです。現金の手渡しは匿名性が非常に高いです。

現金支払いを好む人は脱税しているとみて間違えないほど現金は脱税の温床です。暴力団は現金として金を集めて、車を買うときも家を買うときも現金で支払いをしています。

暴力団関係者でも水を飲まないと生きていけません。水道料金には消費税が含まれています。

暴力団関係者でも電気を使わないと生きていけません。電気料金には消費税が含まれています。

さらにそんな暴力団でも普段から日用品を購入します。タバコもしっかり税金を支払って購入します。飲食店でも食い逃げせずしっかり支払っています。

意外と暴力団は万引きしないのです。なぜかというとそんな些細な犯罪を口実に警察に家宅捜索に入られたらひとたまりもないからです。できるだけ警察に家宅捜索される口実をつくらせないように、赤信号さえ律儀にまもっているのが今日の暴力団関係者です。

消費税というのはこういった「ならず者」「地下社会」からもしっかり取ることができます。なぜなら彼ら暴力団関係者でも「生き物」であることには変わりないので、水を飲んで餌を食べないと生きていけない負け犬=暴力団からも消費税なら税金を取れるからです。

7. 消費税の欠点:万引き、食い逃げ、無賃乗車をする犯罪者からは取ることができない

そんな消費税にも全く欠点がないわけではありません。まず商品を販売する業者自体が消費税をしっかり納付しない悪徳業者だったら意味がありません。

セブン&アイ、ウォルマートといった超大手の上場企業だったらその心配はありません。しかし個人商店、特に暴力団系の小売店だと消費税をごまかしているとみて間違いありません。そういった個人商店まで税務署の人員を割ければいいですが、その余裕がないと消費税の脱税を見過ごしてしまうことになります。

また世の中には万引きする馬鹿もいます。万引きされてしまった場合は消費税を取ることができません。また食い逃げなんて本当に現実にあるのか知りませんがその場合も消費税を取れません。また外人に多い事例として改札機で警告音が鳴っているのに平然と出ていく無賃乗車からも消費税を取ることができません。

こういった財・サービスの対価を支払わない犯罪者からは当然消費税を取ることができません。

これらは改善することができます。飲食店だったら事前支払いにするだけです。

電車では改札に入るときに1000円を差し引いてしまい、改札からでるときに実際乗った運賃(160円)を差し引いた840円をキャッシュバックするようにすれば防ぐことができます。改札に入るときに警告音がなれば、駅員がそいつを捕まえるのは容易だからです。改札から出られてしまうと捕まえるのは難しい一方、改札に入る時点の無賃乗車は「犯人が敵陣に入ってしまっている」わけですから摘発するのが簡単です。

総合的にみると消費税というのは「徴収の徹底」「徴収対象者の裾野の広さ」において非常にすぐれている税金です。

日本の18歳以上人口は1億人です。その中で65歳以下の就業適齢者は7500万人です。その中でも実際に就業しているのは5000万人です。

所得税はこの5000万人からしか取れません。残る7000万人は全員ニートです。

しかし消費税はこの残り7000万人のニートからも取ることできます。「多くの人から取りやすい」万能性を有する消費税は非常に優秀な税金です。