選挙期間中間地点での世論調査 自民党単独過半数、改憲勢力で2/3の蓋然性高い

選挙戦は後半戦にさしかかりました。前半戦の世論調査でも自民党単独過半数、改憲勢力で2/3をうかがうと出ていましたが、一週間たった今回でも同じです。

私は産経とFNNの世論調査を元にして記事を書いています。安倍内閣支持率は下がっていますが、自民党支持率は上がっています。

産経やFNNは自民党を支持している保守寄りのメディアですが、どちらかというと自民党に有利になる世論調査ではありません。他のメディアのほうが自民党有利で報道しています。日本の有権者は有利な方に投票せず、不利な方に投票するというアンダードッグ効果のほうが出やすく、これはつまり判官びいきをする国民性があるからです。

この1周間にあった大きな出来事といえばバングラデシュでの事件。

このことを織り込んだ上での世論調査ですから、日本国内の治安を安全に維持してくれるのは自民党だけだという内向きの考えに振れていると思われます。

EU離脱も内向き志向の現れですが、日本でも同様の流れになれば自民党有利になります。

 

日曜日には投開票日なので世論調査としては今回ので最後になるところも多いでしょう。場合によっては金曜日に調査をして土曜に発表してくるところもあるかもしれません。

 

情勢は今のところ順調といったところでしょう。できれば自民党は32ある一人区で全勝してほしいところですが、今のところ20台中盤のようです。長野や三重などの保守が弱い県で苦戦しているようです。

ちなみに私は比例を青山繁晴さんに入れました。彼は屋山太郎氏に近い考えをもっており、イギリスの著名な保守主義者であるエドマンド・バークの「変化に対応して国運を発展させるのが保守」という考えを持っています。

TPPに賛成するのも変化です。その変化に対応して農業を発展させるというものです。TPP反対というのは保守ではなく「現状維持」にしかすぎません。日本の農業を守るために、外的環境の変化に対応していくのが真の保守だということです。その考えを安倍首相は持っており、青山さんも同じ考えだから賛成に転じたのでしょう。

私は規制をどんどん取っ払って欲しい側の業界で働いています。競争こそ自由主義経済こそ正義です。その点において自民党しか私は支持しませんし、学生時代に選挙権を得てから自民党にしか投票したことがありません。私は東大理系出身ですが周りはほとんど自民党支持者です。