カジノ合法化に反対する陣営の言い分として、「ギャンブル依存症」が筆頭に挙げられています。
しかしまだカジノが１つもない日本においても、パチンコというギャンブルによってギャンブル依存症が存在しているのが実情です。
ギャンブル依存症を声高に叫びながら、この事実に全く言及しようとしない民進党共産党公明党、なにやら共通点が見えてきそうです。
これについて橋下徹元大阪市長が正論を言っています。
橋下徹は「言わない？」と問いかけて終わっていますが、実際のところ彼も本当の理由を知っているのでしょう。というより殆どの人が知っていますが、それを民進党共産党公明党自ら発言させることに意味があるということです。
違法賭博を潰すには合法化してしまうのが最も効果的
国がやっている賭博としては、サッカーくじのTOTO、競馬、競艇、競輪などがあります。
野球もこれから対象になっていくようです。野球賭博に反社会的勢力、つまり暴力団が関与していたことが判明したので、これは国としても放置しておけないでしょう。
サッカーくじや競馬をはじめとした国営ギャンブルは独立行政法人が運営しています。そこで働く職員はみなし公務員です。民間企業以上に厳しく法律の規制を受けます。
カジノの運営主体は国ではなく民間企業になる予定です。独立行政法人が国営カジノをやるよりかは弱いですが、国の監督責任が明確化されるので、かなり厳しいルールを遵守しないと許認可取り消しになる制度になる予定です。
パチンコのギャンブル依存症に触れてない時点で民進共産公明の真意はバレバレ
そうなると、パチンコのように違法営業しているものは自然と淘汰されていきます。競馬も合法化することによって違法競馬が駆逐されました。カジノ誕生でギャンブル人口が増えるわけではありません。すでにパチンコをやっている人達がギャンブル人口なわけで、彼らが合法的に設立されたカジノに流れるだけです。
つまり、ギャンブル依存症対策がなにもないパチンコから、ギャンブル依存症対策が手厚く施されているカジノに客が流れれば、ギャンブル依存症を減らす上でも有効なのです。なのになぜ民進党共産党公明党は反対するのか。それはギャンブル依存症なんてものは後付の理由であり、本当は言えない理由が他にあるからです。
シナと南コリアへ流れる資金が減り、左翼団体の資金も減るから
それはパチンコから得られた収益は民進党共産党などの左派勢力の資金源になっているからです。カジノのように合法化されてしまったら、完全に国の監督が行き届くようになり、公認会計士による外部監査も徹底されます。そうなると、カジノで得られた収益を資金洗浄してシナや南コリアに送金なんてできるものではありません。そんなことは違法だからです。それが平然と行われているパチンコが大問題だと言えます。
パチンコに反社会的勢力が食い込んでるのと同じで、民進党や共産党も食い込んでいます。
さらににはシナや南コリアが弱体化してほしくない公明党は反対します。パチンコの年間売上は２３兆円にもなります。日本のGDPは４００兆円程度です。利益率がたった１０％だとしてもパチンコの年間純利益は２兆３０００億円にもなります。これだけの大きな資金源がカジノ合法化で弱体化してしまうのですから、それは内閣不信任決議案などあの手この手で廃案に追い込もうとするはずです。
年金改革法案の方が、自民党への叩きネタとしては国民受けが良かったのにも関わらず、なぜか民進党共産党はカジノ法案のほうで自民党を叩いていました。一般国民からしたらカジノなんて実感がわきません。「カジノなんてわからない」というのが一般世論でしょう。それなら２０歳以上はかならず関わってくる年金の方が自民党へダメージを与えるのは効果的なのに、カジノ法案をなんとしてでも阻止しようとするあたり、よほど民進党共産党にとってカジノ合法化は都合が悪いことの証左になっています。
