英国のメイ首相がEU強硬離脱を演説で明言しました。
これは非常に強い文言です。
さっそく中日新聞というシナの機関紙の東京版、東京新聞が「トランプ流を見習う欧州」と悲鳴を上げています。
トランプ当選の流れが２０１７年になっても消えないことに発狂しているようです。
それもそのはず、２０１７年からが本番なのに左翼は単なる願望で左回帰を期待しているのでこのようないちいち見当違いな論評をしてきます。
またEU離脱の国民投票直後に、私大出身の低学歴な左翼が「女王陛下はこれを思ってるんだろうか」と意味不明なことを言っていました。
このように左翼は全く権限もない、関係もないものを急に持ち出してきて「～はどう思ってるんだろうか」といい出すくだらない馬鹿げた習慣を持っています。
英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉戦略や目標について初めて演説し、ＥＵに準加盟国として残らず、移民流入制限の権限を回復して欧州単一市場から脱退するなど、事実上の「ハードブレグジット」（強硬離脱）の方針を表明した。首相は「ＥＵ加盟国と新規で対等なパートナーシップを求める」と述べ、「ＥＵ加盟の一部を維持したり準加盟国を目指したりせず、ノルウェーやスイスなどが採用した加盟の部分的維持も考えない」と完全な離脱を明言。（産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170117/wor1701170050-n1.html）
メイ首相はここまで言い切るのかと感心しました。日本の蓮舫や小池百合子といった無能には絶対できない有能さです。
まず左翼は「英国はなんだかんだいって準加盟国として残るだろう」と願望を言っていました。「女王陛下は離脱を望んでいない」と私大の低学歴が言っていたこともありました。
でも実際は、移民流入制限を最優先するために、EUから完全に離脱するという強硬離脱（ハードブレグジット）をメイ首相は選択したのです。本当に有能だと思います。
またノルウェーやスイスなどのEU非加盟国でさえ採用している部分的維持も英国は選択肢にいれていないということから、完全にEUに対し絶縁状をつきつけ、英国はEUを完全に「損切り」したと言えます。
これは戦争で常に勝ち馬に乗る能力を持っている英国の聡明な判断だと言えます。EUに残った国はドイツとともにまた敗北することになるでしょう。
日米露には朗報の英EU離脱
今回のEU強硬離脱で最も不利益を被るのは英国ではなくEUです。喜ぶのはロシアであり日米にもメリットがあります。
前々から私は言及していますが、欧州が昔から抱える願望が２つあります。
一つはロシアの軍事的圧力から開放されたいという願望。
すぐ隣にロシアが広がっているのが精神的に欧州にとって苦痛であり、また欧州にとってロシアはなかなか戦争に勝てない相手でした。唯一ロシアを一時的に陥落させることができたのが、２００年前のフランスのナポレオンくらいです。しかもそのナポレオンに真っ先にケチをつけたのがロシアであり、そこからロシアの国際的発言力が向上し大国へなっていきました。
日本人からしてみてもロシアはある一定の脅威がありますが、日本側にあるのはシベリアです。本拠地のモスクワではありません。欧州の住民は、日本人が思っている以上にロシアを恐れています。
もう一つの欧州の願望が、国際経済の主導権を握ることです。
戦後は長らく日米が国際経済の主導権を握っており、欧州は完全に無力でした。
これがEU結成のモチベーションであり、ドイツやフランス一国だけではしょぼいが、一つの経済圏にしてしまえば日米に経済で振り回されずに済むとしてEUを結成したわけです。
それなのに、もはや英国はEUの味方をしないとメイ首相は断言しました。
その上で、単一市場から離脱しても自由貿易を支持する立場に変わりはなく、欧州だけに頼らない世界に開かれた「真にグローバルな英国を目指す」として、米国など各国との貿易協定締結を模索する考えを表明。（産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/170117/wor1701170050-n1.html）
EUから離脱しても、日英EPAなどの２国間自由貿易協定は推進するということです。
今まではEUにべったりだったけれども、これからはEUの他にも視野を向けて、米国や日本とも貿易協定を結ぶと明言しています。
これはEUにとってはかなりの痛手であり、日米主導の経済に対抗するためのEUが完全に機能しなくなったと言えます。
逆に考えれば、日米経済を轟かす面倒な存在、EUが弱体化して日本にとってはこれ以上無い幸運です。
実際に日本の邪魔をするのは、大日本帝国の一部だったために日本と産業構造が似通っているシナの遼寧、南コリア、台湾です。さらにEU圏だとドイツになります。EUが弱体化するということはドイツ主導力が弱まるので本当に日本にとっては嬉しいことしかありません。
また別掲しますが、トランプ次期大統領はNATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟軽視まで断言しています。これは欧州各国にとっては受難とも言え、本当に過酷でかわいそうな時代がやってきそうですが、これまた欧州から遠く離れた日本からしてみたら、第一次世界大戦で大儲けしたチャンスが再来しそうな展開です。
