２０１７年５月２３日に、共謀罪ことテロ等準備罪を罰するための法案が衆院本会議で賛成３３８票、反対１２１票の圧倒的賛成多数で可決されました。
あとは参院委員会で可決、本会議でも可決されれば共謀罪法成立となります。ここで初めて共謀罪法案ではなく共謀罪法になります。
法律が成立すると、遅くとも３０日後までには公布されます。通常は７日ほどで公布されます。公布されると、２０１７年７月下旬頃には施行され共謀罪法が発効することになります。
民進党・共産党は出席して反対票を投じるものの、社民党・自由党はサボタージュで欠席
民進党・共産党はしっかり出席して反対票を投じただけまだマシと言えます。永田町に事務所を置く家賃を支払えず川向こうに都落ちした社民党、もうあとは老衰で寿命が潰えるのを待つばかりの小沢一郎は存在価値すらないでしょう。
法律案可決は「出席議員数」の過半数でいいのに「総議席数」の2/3を余裕でクリア
法律案の可決は出席議員数の過半数もあれば十分なので今回の場合賛成が２３０票もあれば可決でした。それが３３８票も賛成があり、これは3/4には届かないものの2/3を余裕で超えています。自民公明で2/3をこえているわけですから、それに維新が加わっているため圧倒的賛成多数です。
むしろ反対している国民が多いほどメシウマできる共謀罪法
共謀罪法案は世論調査の仕方によって賛否比率が大きく変わってくるようです。「テロ等準備罪」という訊き方をすると賛成が多く、「いわゆる共謀罪」のような言い方をすると反対が多くなるようです。
私の雑感では有権者の半分は共謀罪法案に反対していると思います。
しかし、国民の大多数が賛成しているような法案はたいていつまらないです。トランプ氏が大統領選に勝利したときのように、総得票数では負けているが最終的には勝利したというようなものや、英国のEU離脱国民投票のように辛勝したもののほうが勝った側にとっては達成感があります。
大方の国民は反対しているのにもかかわらず、自分が支持する法案が通ってしまうことのほうが快感だと言えます。
街ですれ違う人の半数は共謀罪法に反対しているわけですから、共謀罪法を推進している立場からすると、共謀罪法が成立して嫌がっている人がたった１割よりかは、５～６割くらいの人が嫌がっている方が共謀罪法支持者にとっては嬉しいものです。
６月下旬に共謀罪法が成立すると通常は１週間、遅くとも３０日後までには公布、公布されると２０日後に施行 完全施行には衆院過半数で条約批准も必須
今回の共謀罪法案は６月下旬か７月初旬には参院で可決されます。そして共謀罪法が成立すると、遅くとも３０日後までには公布されます。通常は７日ほどで公布されます。
そして公布されたら２０日後に施行されるように法案の附則に書き込まれています。つまり２０１７年７月末頃には共謀罪法が施行されるということです。
またこの「テロ等準備罪」法は、すべての条文を施行するためには「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准が必要です。
法律が成立したら、施行日までにこの条約の批准を衆院の出席議員数の過半数でさっさと可決してしまうのがベストです。そうすれば公布から２０日後の施行日には完全に「共謀罪」という罪が創設されることになります。
