毎日新聞が安倍内閣支持率３９%、不支持率３６%という好ましい世論調査結果を出してくれました。ある意味で自爆です。
今回から携帯電話も調査対象に加えたようで、これが原因で「より正確に」世論を捕捉することに成功し、結果として安倍内閣支持率の方が上回っている結果となりました。
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は３６％。今回から固定電話だけでなく携帯電話にも無作為で電話をかける方法に変えたため、８月の前回調査の数値とは比較できない。
出所：毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/010/009000c
「今回から携帯電話も対象になったら、前回調査の数値とは比較できない」という苦し紛れの言い訳をしています。
もし今回のほうが内閣支持率が下がっていたら、毎日新聞なら「今回は携帯電話も調査対象に加えたので、より正確に世論を捕捉できるようになった。安倍内閣が支持されていない傾向が鮮明となった」と書いていたでしょう。
普段からこのサイトをご覧になっている方ならわかると思いますが、私はいつも産経新聞から引用しています。
それには理由があり、産経新聞は引用しても出所さえちゃんと書けば文句を言ってこないからです。毎日新聞はたとえ引用でもあれこれうるさくいちゃもんを付けてくるので、別に引用しなくてもよかったのですが、毎日新聞の苦し紛れの言い訳が傑作だったのであえて引用しました。
さて、携帯電話を調査対象に加えた途端、安倍内閣支持率が不支持率を毎日新聞世論調査でさえ超えてしまいました。
携帯電話の方が安倍内閣支持率が高くなることは容易に想像できますが、その理由を具体的にみていきます。
１世帯の構成員は平均的に男女同数ではない
固定電話のみの世論調査に対する批判としては、「土日に固定電話を取るのはババアだ。電話を取るのは女の役目だ。そして女は安倍内閣や自民党を支持していない。だから固定電話で世論調査をすれば安倍内閣支持率が下振れして出る」というものです。
そして、これに対する「サヨクの的外れな反論」があります。
「固定電話の世論調査をするときには、電話に出た人に対してまずその世帯の構成員をきく。そして、ランダムにその構成員の中から一人選び、その人に各種質問をする。だから電話に最初に出るのが女だったとしても、その女が回答するとは限らないから、固定電話だからといって女にかたよっているわけではない」
この「サヨクの反論」におかしなところがあるのがおわかりでしょうか。
それは、１世帯の構成員の男女比率が５０％：５０％ではないという点です。つまり平均的にみて、固定電話がある世帯の男女比率は等しくないのです。
子供が高校生の間までなら、平均的にみれば男女同数になります。
例えば父親が一人、母親が一人、長男が一人、長女が一人の４人家族です。
たとえ５人家族であっても６人家族であっても、平均的にみれば男女同数です。
しかし、仮に長男が遠方の大学に進学することになって一人暮らしをすることになったら、この世帯は父親の男１人と、母親と長女の女２人になります。
もし大学進学で一人暮らしをしている長男が固定電話を持っているなら問題ありません。しかし実際には一人暮らしの大学生が固定電話を引いているのは考えづらいでしょう。
こんな状況下で固定電話のみで世論調査をすると、男１人女２人の世帯にのみ調査することになり、1/3の確率で男が回答、2/3の確率で女が回答することになります。
安倍政権は男尊女卑政権ですから、男ほど安倍政権支持であり女ほど安倍内閣を支持していないのは誰もがご存知の通りです。
女も大学進学するとしても、男と比較したら微々たるものです。東大進学者の９割は男であり、たとえFランであっても男の方が多いです。
よって固定電話のみの世論調査では「安倍内閣支持率」よりも「安倍内閣不支持」の方が高くでるのは当然のことです。
さらに社会人になるとこれはさらに顕著になります。
女性の平均所得は２００万円台です。こんな所得ではとても一人暮らしなんてできません。
結婚相手を見つけるためにわざわざ大阪から都内にでてきて、家賃を抑えるためにルームシェアで女２人で暮らしながらキャンギャルという水商売をしている３０歳間近のリーチかかってるババアを知っていますが、そんな例外中の例外を除いてほとんどの社会人ババアは実家に寄生しています。
さらにこれは３０歳を迎えてしまった羊水が腐った売れ残り系女子で特に顕著です。こういった賞味期限切れの３０代ババアは「私が結婚できなかったのは自民党や安倍政権のせいだ」と責任転嫁しはじめます。そんな売れ残り品が固定電話のある世帯に寄生していたら、固定電話のみの世論調査で安倍内閣支持率が低く出るのは当然です。
一方で長男というのはしっかり大学を出た後に自立して一人暮らしを始めます。このような男の単身世帯が固定電話を新たに引くなんて考えづらいでしょう。そして嫁を見つけて、家を買ったり子供が生まれるまでの間は携帯電話で済ます人が多いです。
こういった層は固定電話世論調査の対象外なわけです。
安倍内閣支持率は１０代、２０代、３０代男子で高いことがわかっています。固定電話を引いていない単身世帯の男性を世論調査から外している時点で安倍内閣支持率が低く出るのは当然であり、毎日新聞もそれをわかってやっていましたが、さすがに「携帯電話を無視している」との批判は免れなかったので嫌々携帯電話を含めたら「安倍内閣支持が不支持を上回った」という毎日新聞にとって嬉しくない結果がでてしまったわけです。「何が何でも携帯電話を含めるべきではなかった。固定電話のみで貫き通すべきだった」とひどく後悔していることでしょう。
バイアスのかかっている固定電話を混合させても安倍内閣支持の方が多い 携帯電話のみにすればさらに上昇
固定電話に携帯電話を混ぜてもこのような「安倍内閣支持が不支持より多い」という結果になりました。
しかし、これでもまだまだです。本来ならバイアスのかかっている固定電話を完全に除外して、男女比が等しく、幅広い年齢層に浸透している携帯電話のみに絞るのが最も正確に世論をつかまえることができるでしょう。
高齢者のスマホ所有率は低いですがガラケーを含めればかなりの所有率です。
携帯電話ほど幅広い世代に浸透していて、男女比が等しいアクセス手段は他にないでしょう。
固定電話と同じように偏っているものとしてはパソコンです。
パソコンを所有しているのはほとんどが若い男性ですから、ニコニコ世論調査で安倍内閣支持率が非常に高くでてくるのは当然です。
固定電話も偏っておりパソコンも偏っている。携帯電話が最も公平ですが、公平な世論調査をしてしまうとサヨクさんは困ってしまうので今後は何かと理由をつけて、固定電話のみの世論調査に戻す流れが発生するかもしれませんが、どのみち団塊世代が寿命で死んでいけば相続した実家寄生女は固定電話代を支払うことができず固定電話を解約すると思われるので自然とバイアスは解消されていくでしょう。
安倍内閣支持率や自民党支持率が低めに出ることは判官びいきのアンダードッグ効果が働きやすい日本では好ましい
安倍内閣支持率や自民党支持率が高く出ていると「どうせ自民党が勝つんだし俺が選挙に行かなかったところで結果は変わらない」と選挙に行く人が減ります。
こうなるとしっかり選挙にいく共産党や公明党などの反社会的勢力が勝ってしまうことになります。
日本人は２番手が１番手を倒すことを好む傾向があります。年末になると老人が好き好んで赤穂浪士を視聴することからもこれは日本人に染み付いている気質です。
東京都知事選に出馬した鳥越俊太郎が著書で「私は東京都、読売巨人軍、東京大学、自民党が大嫌いだ」と書いていたようですが、まさにこれは判官びいきの典型例です。
世論調査の結果を見ていると、産経新聞は日経新聞や読売新聞よりも低い安倍内閣支持率を叩き出しています。日経新聞が高い内閣支持率を出すのはわかります。日経平均株価が下がると日経平均株価という指数提供による手数料収入で稼いでいる日本経済新聞社にとってマイナスだからです。
毎日新聞や朝日新聞の世論調査でいつも安倍内閣支持率が低くでているのも納得がいきます。安倍内閣倒閣が社是なのを公言しているくらいだからです。
しかし産経新聞世論調査が、そこまで高い安倍内閣支持率でないどころか、少し厳し目の結果をいつも出しているのは特筆すべき点です。
これは高い安倍内閣支持率や自民党支持率を出してしまうと「ゆるみ」につながる怖さを知っているからでしょう。
安倍内閣支持率が低迷しているのを見て、「安倍政権と自民党を応援してあげなくてはいけない」としっかり選挙に行く支持層が増えてくれたほうが産経新聞としてもありがたいからです。
無駄に過剰評価されているよりも、安倍内閣支持率が過小評価されているくらいの現状の固定電話世論調査の方が案外、安倍政権を長く続かせる上で好ましいかもしれません。
