2020年1月1日をもって日米貿易協定が発効し「日米経済圏」が誕生したことが2020年最初の目出度いニュースです。
この日米貿易協定は、個人農家や農協グループ職員以外の人達にとってはメリットしかありません。農業品目以外の関税は据え置きまたは引下げのため、第二次産業や第三次産業で働いてる人にとってはデメリットが存在しないためです。
安倍政権以前はどの政権も日米FTAから逃げてきた中、ようやく日本と米国のFTAが締結されました。これでEUに対抗しうる巨大経済圏が誕生し、日米で経済ルールの主導権を握れたことになります。
一方でEUは幸先が悪いです。
英国は2020年1月31日をもってEUを離脱します。
EUはこれ以上大きくなることはなく、衰退することが約束されています。これは日米経済圏にとってはありがたいことです。
私は一貫して2016年当時から英国のEU離脱を歓迎しており、2019年12月12日の英国下院選挙で保守党が完勝し、EU離脱が2016年国民投票に続いて英国民から支持されたことは本当に嬉しい出来事です。
同時に、これは日本のサヨクにとっては本当に嫌な出来事になっています。遠く欧州の出来事でなぜ日本のサヨクが嫌がるのか。それは英国のEU離脱によって、「反戦時代の終了」「移民排除による人種差別の推進」といった価値観が国際的に波及するからです。
EUは反戦の象徴 サヨク弱体化がそのまま反戦EU弱体化に
EUとはそもそも何なのか。これは私が解説するまでもなく多くの人が知っているでしょう。なぜなら日本国内の反戦主義者がテレビメディア等で、「世界大戦の反省として欧州が一体化を目指した」と盛んに解説されてきたからです。
英国は１月３１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱する。前身の欧州共同体（ＥＣ）に１９７３年に加盟して以来、半世紀近くに及んだ近隣国との一体的な関係に終止符を打つ。ＥＵ加盟国の離脱は初めて。２度の大戦を教訓に始まった欧州統合は、歴史的な転換点を迎える。
時事通信 2020年1月1日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123100233
1973年に英国が欧州共同体に加盟してから47年で脱退。しかも「EU加盟国の離脱は初めて」というのがポイントです。
それなりに受験等をしてきた人ならわかると思いますが、社会科学系の試験で問われやすいのは「最初」「最後」「最高」「最低」「最長」「最短」といった特異点です。
「戦後最長の景気拡大期」といったのも問われやすいポイントです。
「英国が最初のEU離脱国となった」と今後末永く教科書に記載されることになるでしょう。
そしてこの欧州共同体を発足させる動機づけが「経済的に統合し欧州各国が戦争を仕掛けにくくする」ことにあったことも非常に重要です。つまり反戦の価値観を凝縮したものがEUでした。
しかし、その反戦の価値観は2012年以降次々に崩れ始めます。
まず「サヨク弱体化」の世界的潮流の最前線にいたのが日本であり、日本は2012年12月に保守強硬派の安倍政権が発足。
これは自民党総裁選で町村派（以前は森派、後の細田派の清和政策研究会であり安倍首相の出身派閥）重鎮の森喜朗からも「次の総裁は石原伸晃でいい。安倍はあり得ない」と石原伸晃で支持がまとまり、実際石原伸晃は2012年総裁選の第1回投票で国会議員票58票でトップとなり安倍晋三53票を上回っていました。
しかし石原伸晃は党員票（地方票）が弱く上位2位に入れず決選投票に進めませんでした。結果決選投票に進んだのは国会議員から人望の無い石破茂と、国会議員から人望の厚い安倍晋三の2人だけとなりました。石破茂相手なら安倍晋三しかあり得ないということで、決選投票で安倍晋三が勝ち自民党総裁に選出されます。
このように、安倍総裁が誕生したのは2016年米国大統領選と同じ大番狂わせでした。当時はまだ無能黒人オバマがサヨク政権を担っていたので、日本の保守強硬派安倍政権は時代を先取りしていました。
その後2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定、2015年9月に集団的自衛権行使を認める安保法制が参院で可決成立し、NHKは「戦後安全保障体制の大きな転換」と速報しました。
そして翌年2016年には英国のEU離脱を問う国民投票で離脱賛成が過半数。平和大好きな平成天皇が「もう天皇を辞めたい」とギブアップ宣言。2016年11月には米国大統領選でトランプ氏が当選するなど、日本のみならず世界中が一気に「平和の破壊と保守強硬一色」に染まりました。
このような文脈でこの8年間を振り替えると、「平和な時代が死んだことによりサヨクが弱体化し反戦組織が弱体化した」という時代背景でEU弱体化の説明がつきます。
衰退期に入ったEU これ以上EUの規模が拡大することは100%無い
時事通信の記事がそれなりによくできてるのでそこから引用します。
ＥＵにとっても、ドイツ、フランスとともに「ビッグスリー（三大加盟国）」の一角を占めてきた英国を失うのは痛手だ。英国は人口でＥＵの約１３％、経済規模で同１５％を占める。この穴を埋めるスケールの新たな加盟国を望むのは難しく、２８カ国体制まで拡大したＥＵは今後、縮小均衡に向かわざるを得ない。
時事通信 2020年1月1日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123100233
英国がEUに加盟していた頃の段階では、EU内部でドイツが一強、次にフランスと英国が同列2位の経済規模でした。
しかしその英国が抜けてしまうことで、EUはその穴を補うことができなくなっています。
EUに加盟してない国はいくつかあります。その非加盟国を勧誘したところで英国不在の損失は埋められないということです。
EU非加盟国で有名なのはノルウェーとスイス。この二カ国がEUに加盟するなんて相当蓋然性の低いことですが、たとえ加盟したところで英国のGDPには遠く及びません。
EUはもはや衰退が約束されている経済圏となってしまいました。一方で日米貿易協定はこれからさらに関税引下げの深堀りをする余地があり、日本は英国と簡単にEPA妥結可能で、TPPには「コメ生産大国タイ」の加盟も待ち受けています。日米経済圏はまだ伸びしろがあるのと比較して、EUのお先真っ暗ときたら可哀想としか言いようがありません。
欧州が持つ3つのコンプレックス
フランス、ドイツ、英国。英国は大陸国ではないので厳密には欧州ではないのですが、これら3大国を含めて欧州各国には長年のコンプレックスがあります。
このコンプレックスを克服するために「多少我慢してでもEUに加盟」してきたのが今までの時代です。
それは、欧州の身内で過去1000年に限っても大量の戦争を繰り返してきたことです。いわゆる「内ゲバ」です。それぞれが小国なのにお互い戦争をして疲弊し結果的に他国を利するの繰り返しが欧州の戦争史です。
2点目として、日本と米国の軍事同盟を背景とした経済の強い繋がりにより、日本と米国で経済・金融ルール作りの主導権を握られてきたことです。欧州各国は日米が作った経済ルールに従わされてきたというコンプレックスがあります。
3点目として、ロシアによる軍事的弾圧です。ロシアは世界第一位の陸地面積を持っていながら、それをさらに拡大しようとしておりそれが終わることはありません。欧州各国はモスクワと近いことから、ロシアのせいで枕を高くして眠れない状態が1800年代のウィーン体制後から続いています。ロシアの存在は、欧州各国にとってストレスの源泉です。
EU内の結束によりこれらに対処してきましたが、もはや時代が変わってしまいました。
これは欧州各国の足並みの乱れと弱体化を表しており、これは相対的に日米経済同盟が有利になることを意味します。
ドイツは日本と産業構造がかぶっており、ドイツの損失は日本の利益、ドイツの利益は日本の損失のように利益相反関係にあります。またフランスは日本政府が死刑を執行する度に内政干渉してくるほどの反日国家です。しかし、EUが弱体化することで日本と敵対する欧州各国が弱体化してくれます。これはすべて英国のEU離脱のおかげです。日本の保守派としては、EU離脱は非常に歓迎できる一大政治イベントであり、同時に日本のサヨクにとっては悲報以外の何物でもありません。
