日本経済新聞は個人投資家からは「金融・経済に強い新聞」として評価されているようですが、意外と金融機関の専門職からはほとんど評価されていない新聞です。
しかし日欧EPAや米国抜きTPPや日米FTAをゴリ押ししてる点は高く評価できる新聞です。
農協グループから忌み嫌われている日本経済新聞
日本経済新聞は２０１０年頃から一貫してTPPをゴリ押ししてきました。トランプ大統領がTPP脱退を決定しても、米国抜きのTPP11で発効すべきだと粘り強く主張してきたのも日本経済新聞です。
農協グループは民主党政権下でさえ、民主党がTPP交渉を開始すると聞くやいなや野田民主党政権を打倒しようと活動しはじめました。
そして２０１２年の衆院選では、「自民党はTPPに参加しない」という嘘に騙されて自民党を大勝させたわけです。
農協グループ職員の日本経済新聞嫌いは異常であり、職員の中に「TPPゴリ押しの日経なんか参考にするな」と言ってる奴がいて笑ってしまいました。
シナでスパイ容疑で逮捕・処刑される日本人被害者を多数生み出した日本経済新聞
私は日本経済新聞の論調を大方では支持していません。なぜなら９０年代から一貫して「日本企業はシナに進出すべきだ」と主張してきたのが日本経済新聞であり、その言うことをきいてきた日本企業が現在大打撃を受けているからです。
日経は「日本企業はシナに進出すべきだ。そしてシナ経済に貢献すべきだ」という主張を一貫してし続けており、それを盲信した日本経営者がシナに進出して、スパイ容疑で従業員が逮捕処刑されたりなどの被害にあっています。
しかし今更、「シナ進出は間違えだった」なんて日経は絶対に認めませんし、また日本企業の経営者も絶対に間違いを認めません。なぜなら認めてしまったらその人の経営者としてのキャリアに傷がついてしまうから、円満に社長を満期退任するためには絶対に言えないからです。
日欧EPAやTPPをゴリ押しする点では日経新聞は評価できる
その一方で、日欧EPAやTPPをゴリ押ししてきた日経の一面は評価できます。
日欧EPAやTPPは明らかにシナつぶしの側面があるにもかかわらず、流石に経済新聞としては自由貿易推進に反対するわけにはいきません。
また日本経済新聞は第二次産業、第三次産業の経営者に支持されており、第一次産業なんて日経の読者層ではないので無視してもいいのでしょう。
日本経済新聞は１０年以上前から、抵抗勢力にどんなことを言われようとも一貫してEPA・FTA推進を粘り強く主張してきてくれました。その部分については純粋に評価する必要があると思っています。
