めでたく日欧EPAが２０１７年７月６日に妥結する運びになりました。
あとは衆院での批准作業だけなので楽勝です。
仮に公明党と連立解消しても自民党は衆参ともに単独過半数を握っているので必ず日欧EPAは批准されます。
これでようやくNAFTAと並ぶ経済規模をもつ、世界のGDP３割を占める巨大経済圏が誕生します。
日本の農民・農協グループは親の脛かじりニート
国内農家を潰してでも日欧EPAに参加すべきだというのが私の考えです。
なぜなら自動車メーカーは日本経済の大黒柱のようなものであり、一家を支える稼ぎ頭である父親のようなものです。
一方で補助金に養われている農家農協はいわばニートです。自動車メーカーという大黒柱がお金を稼ぎ出し、自動車メーカーが納税し、その税を財源に養われているのが農家農協なのでニートなわけです。
今回の日欧EPAにおけるJA全中を始めとした農協の反対工作は失笑モノでした。誰も耳を貸していなかったからです。
農民農協という脛かじりニートの言うことをきいて日欧EPAを頓挫させるのと、完全に農民農協というニートを切り捨てて大黒柱である自動車メーカーをさらに稼げるようにする（EUに日本車関税を撤廃してもらう）こと、どちらが重要でしょうか？
「米国や欧州から食糧を輸出してもらえなくなったら？」と壊れたレコードのように吠え続ける農協グループ
日本の食糧自給率は毎年減少し続けています。農民と農協が無能だからです。
その上で、なんとそのことを責任転嫁して「日本国内の農家を潰して、米国や欧州が食糧を輸出してくれなくなったらどうするのか！」とJA全中をはじめとした農協グループは年がら年中吠えています。
農協が仕事しているおかげで毎年食糧自給率が右肩上がりならわかりますが、実際のところは農協に任せておいたら右肩下がりなわけです。日本政府が農協潰しに出たのも理解できます。
そもそも、「米国や欧州が日本に食糧を輸出してくれなくなる」といった事態は、これは日本が米国や欧州に宣戦布告して戦争状態にはいったときにしか起こりません。
つまり農協や農民は「日本が米国や欧州と戦争すること」を前提に話をしているわけです。なんて好戦的な連中だろうと思います。
海外に向けて「日欧EPAなんか妥結して日本の農家を潰して、もし米欧から食糧を輸出してもらえなくなったら日本はどうするのか？」と言ったら、「日本はまた米国やヨーロッパ諸国と戦争をするつもりなのか？」と見られるだけです。
食糧だけあっても原油・天然ガス・石炭エネルギー資源なしでどうやって調理するのか？
米国や欧州が日本に対して食糧の輸出をストップさせたとしましょう。
そして日欧EPAがなければ日本の農家は食糧を自給できると嘘を言っているわけですが、百歩譲って仮に日本が食糧自給率１００％を達成できたとしましょう。
しかし、米国や欧州が日本に対して食糧輸出をストップするという戦争状態にあるときは、当然原油・天然ガス・石炭も輸出してくれなくなります。
そんな状況下でコメなどがあるだけで、いったいそれをどうやって食べるのかという話です。
日本の山林地帯から木材を持ってきてそれをくべてコメを炊くとでも言うのでしょうか？
１億２千万の人口では一瞬で日本の木材なんて底を尽きてしまいます。
結局のところ、日本は食糧以前に原油・天然ガス・石炭といったエネルギー資源を輸出してもらえなくなったら餓死するしかありません。
日本は原油を禁輸されたことから大東亜戦争を開始しましたが、その状況は今でも変わっていません。
今でも原油輸出を禁止されたらまた日本は自衛戦争をふっかけるしかなくなります。
そのようなエネルギー資源の問題を、「食糧自給率」という問題に矮小化しているのが農協グループの主張のくだらないところです。
大事なところなので一応言っておきますが、農協がひたすら強調する「食糧自給率」は農協の下手さ加減のせいでずっと右肩下がりです。
農協のおかげで食糧自給率１００％を維持しているなら説得力がありますが、農協は食糧自給率を毎年減少させているわけですから、農協が言う「米欧が日本に食糧を輸出してくれなくなったらどうするのか」はボケ老人の寝言レベルです。
