共謀罪という罪を設けることは警察庁にとって戦後公安の大転換と言ってもいいでしょう。
２０１５年９月に成立し２０１６年３月に施行された安保法は戦後安全保障の大転換と言われましたが、２０１７年６月１５日に可決成立した共謀罪法は戦後公安の大転換です。
現在自衛隊の「敵基地先制攻撃能力」の保有が議論されていますが、警察による「先制攻撃能力」がまさに今回の共謀罪法制化なわけです。
日本のサヨクは自衛隊の敵基地先制攻撃能力を嫌がっていますが、世論調査によると「朝鮮による日本攻撃が明白なら先制攻撃で敵基地を先に潰すのもやむなし」という支持が思いのほか多くなっています。
それは当然です。朝鮮のミサイルが日本国土に着弾して日本人に死傷者がでるなら、日本が先にミサイルを撃って朝鮮人を死滅させたほうが得策でしょう。
朝鮮にミサイルを撃たれて日本人に死傷者が出た後に、事後的に報復として日本がミサイルを撃って朝鮮人を死滅できても、先に撃ってきた朝鮮のミサイルで亡くなった日本人の命が戻ってくるわけではありません。
つまり先に攻撃したもの勝ちであり、あとから報復したとしても犠牲者が戻ってくるわけではないということがとても重要であり、今回の共謀罪法制定の本質はそこにあります。
民進党や共産党などのテロ政党構成員やその支持者がテロを起こして一般人に犠牲者がでても、たとえその実行犯が死刑になったり警察に射殺されても犠牲者は一人たりとも戻ってきません。
それなら、民進党や共産党といったテロリストにそんなテロを起こさせる前に警察が取り締まって、抵抗するようならその場でテロリストを射殺して、大多数の一般人の命を救済する方が重要であることは自明です。
刑法の有名な論点、旧派と新派
共謀罪法が成立する前の今までの日本の刑法は事後刑罰でした。
犯罪を犯したからその応報（報復）として犯罪者は刑罰を受けるべきだ、という考え方です。
これは事件と被害という「客観的」な事実が起きてから事後的に処罰するということから、「客観主義」とも呼ばれます。この考え方を旧派といいます。現在の日本の刑法は、共謀罪を除いて旧派の考えを採用しています。
しかしこの考えを使うと、テロが実際に起きてしまって犠牲者が既に出た後に警察が動くとか、ストーカー犯罪が起きた後にしか警察がうごけないといった、警察の対応が後手後手にまわる結果になります。
一方で今回の共謀罪制定が画期的だったのは、事件と被害という「客観的」な事実が起こる前から犯罪者「予備軍」を罰することができるようになったことです。
事件という客観的な事実が起きていない前から罰するため最も効果的な方法は、「民進党や共産党のようなサヨク思想」を持っているというだけで罰する方法です。これが最も効果的です。
しかし、これだけでは具体的な証拠が集められないということから、さらに追加して「準備行為」という構成要件が必要になるわけです。
具体的にはテロリストが何らかの物品調達をしたり下見をしたら、その時点で警察が逮捕し検察が起訴してしまうわけです。
調達した物品が包丁であっても、「これは料理に使うもの」と言い訳されるでしょう。しかしすでに警察がマークしている人物は民進党や共産党などを支持するような過激思想に染まっているわけですから、そのような思想をもっていてかつ包丁を購入したということでテロの準備とみなし罰することができるわけです。実際にロンドンのテロでは包丁が使われていました。
このように、「包丁を購入した」という客観的事実のみではなく、「この人物はサヨクに傾倒しており過激思想を持っている」という犯罪者予備軍の主義思想という主観的側面も織り込まれて逮捕・起訴されるということから、「主観主義」の刑法と呼ばれます。
刑法でこの主観主義を採用する考えを新派といいます。当然今回の共謀罪はこの新派の考え方を強く採用したものです。
たとえテロリストを警察が射殺したり法務官が死刑にしたところで犠牲者は戻ってこない
今までの旧派の刑法では、テロで多数の犠牲者が出ても、せいぜいテロリストを死刑にすることくらいしか究極の手段がありませんでした。
そしてテロリストを死刑にしたところで、犠牲者の命が戻ってくるわけではないのです。
それならば主観主義の新派の考えを採用するしかありません。
渋谷暴動事件のように民進党や共産党の考えに染まったのテロリストが事件を起こす「前」に、さっさと犯罪者予備軍を逮捕して、命が失われる「前」に根本的な原因を除去してしまうことが重要なわけです。
たとえその犯罪者予備軍が抵抗して警察に射殺されたとしても、犠牲者は「犯罪者予備軍」のみであり、標的にされてしまうはずだった一般人の命は完全に守られています。
どうてみても後者のほうが望ましいのは自明です。
これを嫌がっているのは実際にテロを起こそうとしている民進党や共産党といったテロ政党の構成員や、それを支持しているサヨクなわけです。
「警察は事件が起きるまでは何もしてくれない」から「警察は事件が起きる前でも動いてくれる」に変わる
ストーカー犯罪にしても、事前に何度も警察に相談していたのに被害に遭う女性がでてしまうと「警察は事件が起きるまでは何もしてくれない」と警察に対する非難の声があります。
しかしそれを解決するのが今回の共謀罪であるというのが事実です。
共謀罪によって「警察は事件が起きる前でも動いてくれる」となってくれるわけです。これはおおかたの一般人にとってはとても好ましいことではないでしょうか。なぜこれを嫌がって「共謀罪反対デモ」をする輩が現れるかというと、「これから犯罪を起こそうとしている民進党・共産党支持者などのサヨク団体」に属しているからだと言えます。
サヨクが警察の先制攻撃能力である共謀罪制定を嫌がっているのは、シナ南朝鮮が自衛隊の敵基地先制攻撃能力を嫌がっているのと同じ
これまでの日本の刑法は、事件や被害といった客観的事実が起こったとにのみ処罰されるという客観主義・旧派の考えに基づいているとは先程説明しました。
これは裏を返せば、サヨクには「いくら犯罪思想を持ったり、犯罪準備をしても、実際に事件を起こさなければ警察は何も出来ない」といったサヨクの心の拠り所があったわけです。
つまり警察はサヨクに完全に舐められている状態でした。
これは「どうせ日本の自衛隊は攻撃されないと何も出来ない」とシナ南朝鮮に舐められているのと全く同じことです。
しかし警察はついに「共謀罪」というサヨクに対する先制攻撃能力を手に入れました。犯罪や被害の客観的事実がなくとも、「下見や物品調達といった準備行為」という準備の客観的事実と、「サヨク思想に染まっている」という主観的事実が揃えば、サヨクが攻撃してくる前に警察が先に動いて逮捕できるようになったわけです。
これは自衛隊で言えば現在議論されているトマホーク巡航ミサイルの配備による「敵基地先制攻撃能力」の保有と同レベルのことを、警察が先に達成したのと同じ意味を持ちます。
ここまで説明すればなぜここまで民進党や共産党が国会で大発狂して、渋谷でサヨク団体があれほどまで必死にデモをやっているかがよく理解できると思います。
