TPPを強力に支持してきた新聞は紛れもなく日本経済新聞です。農協グループに就職してしまった負け犬は「TPPゴリ押しの日経なんて新聞ではない」と平然と言い放っていたのは2013年頃。
日経新聞とは逆に、TPPを一貫して嫌がってきたのは日本農業新聞、日本農業組合新聞の２紙です。これらは新聞ではなく赤旗のような機関紙といってもいいでしょう。2017年にトランプ大統領がTPP離脱を宣言したとき、日本農業新聞は「米国がTPPを離脱してまだ安心できないTPPという亡霊」と記事を掲載していましたが、その「農協にとって悪い予想」はまさに的中し１年後の2018年にはTPP11が署名され、2018年10月下旬にはオーストラリアが批准６カ国目となり60日後の2018年12月30日にTPP発効が確定しました。
オーストラリアのTPP批准により朝日毎日を含めた各新聞が「TPP発効確定へ」とすぐさま報道する中、それまで連日にわたってTPPについてしつこく批判的に報道してきた日本農業新聞が「TPP発効確定へ」と報道せず急にだんまりになりました。そして３日後になってようやく「TPP発効へ」と記事を掲載しました。農協や百姓側としてはTPP発効という事実を認めたくなかったようです。
2017年の米国TPP離脱時に百姓は「いつまでもTPPにこだわるアベは馬鹿だ」と言っていたが、本当に馬鹿なのはTPP発効を食い止めることができなかった百姓だった
2017年にトランプ大統領がTPP離脱を宣言した直後はTPPは死んだとみなされていました。「いつまでもTPPにこだわってる安倍は馬鹿だ」と農協職員が言っていたのもこの頃です。
日本農業新聞は「安倍政権のせいで未だに消えないTPPという亡霊」としてまだ警戒を緩めていませんでしたが、その予想は的中します。
安倍政権の粘り強い交渉で2018年にはTPP11が妥結し2018年10月下旬にはついに発効が確定しました。私はTPPを強く歓迎しているので嬉しいですが、農協グループ職員や百姓はお通夜状態になっています。
2017年に農協職員は「いつまでもTPPに執着する安倍は馬鹿だ」と言っていましたが、本当に馬鹿だったのは農林中央金庫職員をはじめとする農協職員だったということです。
2018年12月30,31日の2日間だけ「1年目」の関税が適用される 3日目の2019年1月1日からは「2年目」関税
TPP11は６カ国が批准を完了をしたときから60日後に自動発効します。オーストラリアが批准手続完了を急いだのには理由があり、2018年内にTPPが発効すれば2019年1月1日から「2年目」関税が適用され、関税引き下げの時期が１年も前倒しになり早まるからです。
たとえば日本からカナダ向け牛肉は6年目に関税が撤廃されますが、TPPの１年目は2018年12月30日と31日の2日間だけであり、2019年1月1日からは「2年目」になります。つまり事実上5年で牛肉の関税が撤廃されることになります。
日欧EPAは衆議院の優越により30日ルールで2018年12月中に批准、2019年2月1日に発効確実
同じく百姓と農協が嫌がっているのが日欧EPAの発効です。2018年11月には国会議事堂前に馬鹿な百姓が集まり「日欧EPAを批准するな！」とデモをしていました。しかし農協グループ職員と農民の数は日本の人口の5%も居ません。創価学会の組織票の数よりも少ないです。大多数の国民は農協の言い分なんか無視してデモの存在すら知らないままスルーしていました。
批准案は衆院をいともたやすく通過したため、30日後に日欧EPAが批准されることが確定しました。日欧EPAは批准された２ヶ月後の１日に発効することになっているため、2019年2月1日に発効することになります。
自民党を支持するも安倍内閣に冷遇されてる馬鹿な百姓
「安倍首相は嫌いだけど自民党は仕方なく支持する」、これがいまの農協と百姓が置かれている立場です。安倍首相は嫌いだけと自民党しか頼れないから自民党の票という「養分」になってくれているのが百姓です。
百姓や農協グループがこれまで長い間自民党の支持団体だったことは多くの人が知っているでしょう。しかしそれは2012年の衆院選まででした。
安倍首相は「一度的とみなした者は徹底的に潰す」タイプで非常に根に持つ政治家です。2013年の参院選では農協グループは自民党を支持しませんでした。これが安倍首相の逆鱗に触れ、そのあとの「JA全中一般社団法人化」に繋がります。
日本農業新聞がおもしろい調査結果を出しています。
日本農業新聞のモニター調査では（10月24日）、安倍農政を「評価しない」が73%、安倍内閣を「支持しない」が63%と高いが、支持政党は自民党が44%で二位の4倍、「農政で期待する政党」も自民党が38%で、野党は合計しても27%にしかならない。「安倍は嫌いだが自民党に頼らざるをえない」のが1強多弱体制下での農業者のディレンマだ。農政を立て直すためにも、「この国のかたち」を変える必要がある。
出所：日本農業新聞 https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/11/181102-36560.php
「安倍は嫌いだが自民党に頼らざるをえない」という指摘が的確かつ負け犬の遠吠えらしく秀逸です。これが農協グループ職員と百姓の内情だということです。
この際、日本農業新聞のこの記事の一読をおすすめします。
言葉の端々が共産党の安倍批判そっくりです。最近は共産党志位和夫委員長のインタビューまで掲載するようになり、もはや自民党に相手にされない農協は共産党に助けを求めるほど追い詰められています。
