私はタバコを一切吸いません。喫煙所などが視界に入るだけでも不快に感じるレベルです。
今はタバコを排除できるのは自治体レベルの条例しかありませんが、ついに国会が制定する法律で禁止できる流れになってきています。
この流れができたのは２０２０年の夏季オリンピックが日本の東京開催になったおかげです。
東京五輪をめぐっては東京都政の自治体の長が無能すぎて都は何一つとして具体的なアウトプットを出していませんが、国はさすが優秀であり具体的なアウトプットを出しています。
厚生労働省は、東京五輪に向けて受動喫煙防止へ罰則付きの法制化を目指す。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めており、ロンドンやリオデジャネイロなどでは罰則を伴う防止策が導入された。（産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n2.html）
厚生労働省には健康局と医政局という部局があり、当然厚労省はタバコ違法化で診療報酬を圧縮したいですし、医者としてもタバコ患者を減らしてくれるに越したことはないわけです。
条例だと単なる「努力義務」としか捉えない人が多いので、タバコを吸っている人は小心者だからこそタバコを吸って自分を強く見せたがっている「弱い強がり」に過ぎませんから、法律で罰則を導入すればたちまち怖気づいて引っ込みます。
女性でさえ１割も吸っている異常 専業主婦ではなく母子家庭貧困層に多い
貧困層・低学歴ほど喫煙率が高いという有意な統計結果が大昔から現在においても出ています。そしてそのような母集団は自民党を支持していません。その点について異論がある人は、「高所得、東大などの高学歴ほど自由民主党に投票している」にて定量的かつ客観的に示しているので御覧ください。
さて、男性は近年大きく喫煙率が減少してきていますが、女性は昔からコンスタントに１割の喫煙者がいます。
女性は総合職などのストレスにさらされているほど喫煙率が高くなります。昔は女性は商社・銀行などの一般職などに就職して、総合職の男性と結婚して寿退社して専業主婦になることができましたが、現在は安易に離婚する人が増えたことで母子家庭として稼ぎ頭にならなければならない女性が多くなっています。
私が学生のときの知り合いの某女子大生で、どうみてもカタギでない夜間の仕事をしていた２０代女性が喫煙者でした。その人は母子家庭育ちです。
さらに公明党を支持している中卒で３回も離婚をしている３０代後半の母子家庭の女性はヘビースモーカーです。ひどいのは、その女性は中学生の息子にタスポを貸してタバコを与えていることです。これは神奈川県警が子供にタスポを貸した母親を逮捕し送検したことからも立派な犯罪です。その女性の兄姉は全員高校中退で中卒であり、その中学生から喫煙している子供も同じく高校中退し中卒になり貧困の連鎖を繰り返すことになるでしょう。
このように、常人からみたら考えられないことが、貧困層の喫煙者の間で行われています。
さらに男性のパターンとしては、新卒で入社した２０代の頃に休日にバイク事故を起こし、長期間入院したため有給休暇が足りなくなり「欠勤」となってしまったことでそ昇級が同期と比べて大幅に遅れることになった人がいます。その人もヘビースモーカーです。まさに「キャリアに傷がついた」ということから逃避するために喫煙していると言えます。
このように喫煙というのは人生において問題を抱えている人が陥る病です。
まさに喫煙の連鎖というのは貧困の連鎖と密接に関わっていると言えます。
私有地ではOK程度では不十分 日本国内は流通全面禁止 単純保持も禁止を
JTにおいては日本国外で仕事をしてもらって、日本国内では一切の営業を禁止する法律を制定できたら満額回答です。
販売どころか流通も完全に禁止し、さらには個人の単純保持も違法化して持っているだけで刑事罰を適用し前科者にするくらいでないと喫煙者はゼロになりません。
中長期的にはタバコ単純所持も違法化される流れになるでしょう。
医師看護師が加盟する中間団体、日本禁煙学会が東京五輪を契機に日本政府に圧力をかけてくれたおかげ
圧力団体というのは講学上は「中間団体」と呼びます。日本最大の圧力団体としては、かつては日本医師会がそれに該当すると言われていました。
ですが日本医師会というのは、加盟しなくても資格登録ができるため人気加盟団体であり、加盟しない医師が年々増えているのが現実です。そのため以前ほどの政策反映能力は持たなくなっていると言われています。
しかし、東京五輪が日本の東京開催となったことで最近発言力が増してきている団体があります。医師や看護師が加入する日本禁煙学会です。
平成２７年５月には、医師や看護師ら約４千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。（産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/170201/wst1702010003-n1.html）
東京五輪をきっかけに、徹底的に厚労省に「禁煙」のための立法をするように圧力をかけてくれているのが日本禁煙学会です。五輪を招致できる機会なんて５０年に１回くらいですから、この際徹底的に禁煙を違法化して「禁煙が当たり前」を既成事実化しようとしているということです。この方向性を私は完全に支持しています。
厚労省においてはここで後退することなく、強硬的に喫煙完全違法化を時限法などではなく「恒久的な法律で」日本国土上の完全禁煙を実現して欲しいと思います。
