２０１７年１月２０日にトランプ政権が発足して以降、この世界の潮流は日本の政党にも着実に影響を及ぼしています。
自民維新の蜜月ぷりが顕著になり、公明党とは隙間風どころかもはや連立が形骸化し始めたレベルです。
自民党と日本維新の会が提唱する教育無償化のための憲法改正について、公明党が反対する姿勢を明確にしました。
公明党は３回も離婚している高校中退の貧困母子家庭が支持しているような「弱者の味方」政党を公言しているのにも関わらず、教育無償化に反対しているわけです。
教育費程度なら地方自治体や国（日本政府）が簡単に負担できるだろうと思いますが、実際は未だにされていません。
なぜなら憲法で義務化していないからです。
生活保護は憲法で義務化されているからいくら不正受給が増えても絶対に廃止されない
私は生活保護なんて廃止したらいいとずっと思っていますが、生活保護は憲法を改正しない限り絶対に廃止されません。
ただどの水準まで行政が拠出するべきかは「行政の裁量」ということで、生活保護費が少ないからと言って直ちに違憲にはなりませんが、行政が責任をもって生活保護費を捻出しなければならないのは判示されています。
不正受給がどれだけ発生しても生活保護制度がなるなることは、憲法第２５条がある限りはあり得ません。
それだけ憲法に書き込むということは強力です。
ならば教育無償化を推進する自称「貧困層の味方」の公明党は憲法に「教育無償化」を書き込むことに邁進すべきだと思われます。しかしなぜか反対するという矛盾した態度を取り始めたのは、今憲法改正すると安倍首相の意向を強力に反映することになるので、これを公明党が嫌がっているということです。
憲法を改正しなくても教育無償化はできるという公明党の嘘
生活保護のように優先度を上げない限り不可能
憲法を改正しなくても教育無償化はできるというのが公明党の主張です。公明党は憲法を改正したくないという結論ありきだからこのような発言が出てきます。
実際はどうかというと、憲法を改正して教育無償化を明文化しないと財源を捻出するのは不可能です。
一般会計予算は年間１００兆円ですが、本来は予算を付けたくても付けられないで終わっている政策が山ほどあります。その中でも教育無償化はそもそも土俵にすら乗っていません。
なぜなら日本国憲法上で規定されている教育の義務というのは国の義務ではなく親の義務であるというのが通説だからです。
だから現在は義務教育の公立小学校でも中学校でもたった数百円の問題集でさえ集金して親に負担させていますが、これは裁判所で争われたこともあり国の勝訴で終わりました。つまり教育の義務は国の義務ではなく親の義務なんだから行政が負担しなくても合憲だということです。
このように行政が負担しなくていいものは徹底的に後回しになります。一般会計予算の１００兆円に乗せるのは軍事予算のように喫緊の必要性があるものが優先され、そして防災のための予算をつけていくともう財源なんて残りません。
生活保護がこれだけしつこく制度として維持されているのは、憲法２５条で行政の義務を明文化しているからです。だからこそ優先的に財源が割り当てられます。実際に働いている人でいうと年収４００万円程度の給付が受けられる生活保護制度が未だに続いています。
公明党の主張は蓮舫が主張する「財源の問題」と同レベル
民進党の蓮舫代表は、教育無償化は憲法改正は不要で単なる「財源の問題」だと発言しました。これは公明党の言い分と全く同じです。
憲法で明文化されていないから、生活保護と違っていつまでたっても教育無償化が予算化されないという事実をあえて無視しているわけです。これは憲法改正をやりたくないという結果ありきの「為にする議論」だと言えるでしょう。
ついに民進党共産党の補完勢力に成り下がった公明党
このように公明党の言い分は完全に民進党と共産党と同じになりました。共産党も憲法改正なしで教育無償化が可能だと言い張ります。
自民党と維新の会の意見が一致して、公明党と民進共産の意見が一致した最初の事例かもしれません。カジノ法については公明党内でも意見が割れていた上に、最終的には公明党所属議員の過半がカジノ法に賛成していましたから、公明党が完全に民進共産についたのは今回の教育無償化問題が初めてです。
「争いは、同じレベルの者同士でしか発生しない」は公明党と共産党のためにある言葉
先の参院選でも公明党と共産党の争いは顕著でした。
まずは自民党が１議席目を確保し、そして民進党か維新の会が２議席目を確保する。
そして３議席目を共産党と公明党が骨肉の争いで奪い合うという構図です。
普段は綺麗な物言いを心がけている公明党の山口那津男代表でさえも、シナ訪問時にシナ共産党の構成員から言われたエピソードを紹介し、
「日本には歴史ある古い政党が３つしかないと言われました。我が党公明党と自民党と、あともう一つ名前を言っていたが、どこの政党だか忘れました」とわざととぼけた発言をしていました。
残りの政党名はもちろん戦前から存在する日本共産党なわけですが、わざと公明党の山口那津男代表はその名前を「忘れた」と嘘をつき共産党を当てこすったわけです。これはかなり下品な物言いだと私はこのとき感じ、公明党らしくない発言だと愕然としました。
公明党と共産党の争いはこの程度のものであり、なぜ争いあっているかというと公明党と共産党は同レベルだからです。
まさに「争いは、同じレベルの者同士でしか発生しない」が綺麗にあてはまるのが公明党と共産党の関係だと言えます。
