祝！本日24時に共謀罪法施行　共謀罪に反対する連中は「警察は悪いことをする」というとんでもない前提に立っている

日本の刑法に新たに共謀罪を設ける改正刑法が２０１７年７月１１日の夜０時に施行されます。

厳密に言えば共謀罪法は、２０１７年夏に予定されている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の締結とその後の批准をもって、１００％効果を発揮する形で施行されます。

今までの日本の刑法は事後的に罰することを原則としてきましたが、共謀罪法は真正面から事前刑罰を定めた画期的な法律です。

共謀罪法の施行まで残り２４時間を切る中で、朝日、毎日、中日（東京）、西日本、高知新聞などが相次いで社説を掲載し「むしろ警察を監視しろ」と全共闘時代の亡霊かのような主張をしているのが笑えます。

警察が市民を監視して何が困るのか

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、労働組合、市民団体などの左翼が共謀罪を嫌がっているのは、彼らが警察を敵視しているからです。つまり警察を信用していないわけです。

信用できる相手なら監視する権限があろうが何の問題もありません。

しかし彼らは「警察とは自分たちに危害を与えてくるもの」というとんでもない思想を持っているわけです。

私からすると、警察が強力に国民を監視してくれればしてくれるほど、犯罪者予備軍は犯罪を犯す機会を失うことで事件が減り嬉しい限りです。

共謀罪法で「市民の心の中まで監視される」とか「全てのIT通信が傍受される」とか左翼は言いますが、警察にメールや通話やLINE履歴を握られて何が困るのでしょうか。

警察が１億人分をすべて監視して、その中には善良な一般人も犯罪者予備軍もいるでしょうが、その監視のおかげで犯罪者予備軍を犯罪前に逮捕起訴で処罰できるのなら、別に一般市民としては歓迎すべきことです。

最初から犯罪者予備軍だけに絞って監視するなんていうのは無理な話です。

その絞り込みの段階で失敗し、本来は犯罪者予備軍なのに「一般市民」と間違えてしまって監視対象から外してしまったら、共謀罪を適用して犯罪を未然に防ぐことができません。

そもそも、共謀罪法に反対しているということは、「警察は悪いことをする」という前提に立っていることを意味します。

「警察は悪いことはしない」という前提に立っているのなら、共謀罪法で監視強化の権限を与えることに何の抵抗もないはずです。

朝日新聞をはじめとした左翼は「警察は悪いことをする」という前提に立っているわけですが、これは警察の方々に対してとても失礼なことです。

警察官は他の一般職事務の公務員と比べて殉職のリスクが極めて高いです。

中には川崎南税務署に勤務していた国税庁職員が、京急川崎駅前で朝鮮人に暴行されて殺されたという殉職例もあるのですが、ほとんどの殉職者は軍人と警察官です。

基本的に軍人と警察官は殉職するリスクと常に隣り合わせであり、だからこそ警察官の給与は区市町村の職員のような一般事務よりも高く設定されています。

そのように身の危険と常に隣り合わせで働いているにもかかわらず、「警察は悪いことをする」という前提にたって共謀罪制定に反対しているのはとても失礼ではないでしょうか。

警察が共謀罪法に基いて情報収集をして、その情報をもって犯罪実行前に左翼思想を持った市民を逮捕し、それによって事件による一般人被害者や殉職警察官が減るのならそれ以上素晴らしいことはないと言い切れます。