2012年衆院選で自民党が勝利してから、農民と農協グループは負け続けています。TPP交渉入り、JA全中一般社団法人化、日欧EPA、そして今回のTPP11合意。
2017年11月10日にカナダのTPP担当閣僚が「大筋合意できていない」とTwitterに投稿したため、日本農業新聞や農協グループ一同は「カナダがTPP11を漂流させてくれる」と大いに歓迎し、TPP漂流に一縷の望みをかけていましたが、翌朝にNHKが農協にとって「絶望的」なニュースを配信してくれました。
ＴＰＰ カナダも大筋合意に 労働条件の改善など一致
11月11日 5時25分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国による閣僚会合に参加しているカナダの閣僚が１０日、「大筋合意していない」とツイッターに書き込んだことについて、カナダのメディアは、その後、焦点となっていた労働条件の改善などをめぐって一致し、大筋合意に達したと伝えています。
カナダのシャンパーニュ国際貿易相はきのう、アメリカを除いてＴＰＰを発効させることについて「大筋合意はしていない」とツイッターに書き込みました。
カナダメディアによりますと、最低賃金や安全基準の導入など労働環境の改善について一部の国が受け入れないとしたため、カナダとしては支持できないという姿勢を明確にしたとしています。
しかし、その後、反対していた国が譲歩したため、カナダとしても大筋合意に達したとしています。
シャンパーニュ国際貿易相は現地でカナダの記者団に対して「カナダにとってよりよい内容となった。２１世紀の通商は前のままであってはならない」と述べたということです。
NHK 2017年11月11日 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219881000.html
このようにカナダははっきりと合意を名言しました。またしても農民や農協グループが負けてしまったことになります。
農協の機関紙「日本農業新聞」、NHKが2017年11月11日早朝に「カナダも合意」と報道するも、11月11日の日本農業新聞Webは「カナダ合意せず」と現実から逃避
日本農業新聞は日本の農業を代表する新聞だと自称していますが、実際は農業ではなく「農協」の機関紙です。日本の農業は法人も担当していますが、日本農業新聞からみればそのような農業法人は敵であり、あくまでも「農協」の利益のために発信している農協機関紙です。
日本共産党でいう赤旗のようなものだと言えばわかりやすいでしょう。
さて、NHKニュースが11月11日早朝に「カナダもTPP11合意」と報道したことは上述しましたが、実は11月11日午後になっても日本農業新聞はその事実を受け入れることができず、「カナダも合意」をスルーして報道していません。
ＴＰＰ１１ 首脳会合見送り 大筋合意 カナダ反発
2017年11月11日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１０日午後に予定していた首脳会合を見送った。９日夜の閣僚会合後、共同議長国の日本が大筋合意したと発表。首脳会合で正式に確認する方針だったが、カナダが反発した。大筋合意目前だった、米国を除く１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」は、土壇場で各国の不協和音が露呈した。今回は首脳間での確認が見送られる可能性もある。
日本農業新聞2017年11月11日 https://www.agrinews.co.jp/p42449.html
かなだが反発したのは11月10日の話であり、その後の会合でカナダはむしろTPP11を歓迎し「合意」したのは先程のNHKニュースを見れば明らかです。
しかし日本農業新聞は「不協和音があった」という”プロセス”のみに焦点をあてて、「カナダも合意した」という”結果”から逃げているわけです。
これだけ反TPP活動を繰り広げてきても、何一つとして”結果”を出せていないのも納得ができます。政治は結果が全てです。その結果を出せていない時点で農協グループには何の政治的影響力はなくなりました。自民党は完全に農協を無視して立法を行っています。
毎日新聞でさえ「トルドー首相が合意」と事実を報道
シナはTPP11を嫌っています。よって朝日新聞や毎日新聞、東京新聞もTPP11を嫌っているわけですが、その毎日新聞でさえも「カナダがTPP11に合意した」という事実は認めています。事実なのですから報道機関としてはスルーするわけにはいきません。だからそれをスルーしている日本農業新聞は「新聞」ではなく「機関紙」なわけです。
声明発表へ カナダ含め、大筋合意再確認
毎日新聞2017年11月11日 東京夕刊
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は１０日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。１１日午前（日本時間同日午後）、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。
新協定をめぐっては、９日午後の閣僚会合で新協定案の内容が了承され、茂木氏が同日深夜、記者団に「閣僚段階で大筋合意に達した」と表明。しかし、１０日に予定されていた首脳会合の直前にカナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていた。
このため１１カ国は１０日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、９日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意したことが伝えられたという。
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171111/dde/001/020/041000c
このように11月11日の夕刊でしっかり毎日新聞は「カナダのトルドー首相もTPP11合意案に同意した」と報道しています。早朝にNHKがカナダメディアを引用する形で報道しているのだから当然です。
それなのに11月11日夕になっても未だにこの事実を報道できない日本農業新聞は相当今回のTPP11を嫌がっており、2017年10月22日の衆院選で自民党が大勝したときレベルで今回も農協グループは「お通夜」になっています。
