サムスン製品が爆発したり炎上する報告が続発しており、ついにギャラクシーノート７は生産中止に追い込まれました。
洗濯機という白物家電なら、南やチャイナが未だに不得意とする分野であり、日本が得意とする分野だから、爆発してしまってもまだこれからという改善のうちがあるのですが、お家芸と言えるスマートフォンで不祥事を出してしまったのは問題だと言えます。
これによってサムスンの今期の営業利益のうち1/3が吹き飛んでしまったようです。
このニュースを受けて、世界中で大受けした安倍首相のリオ五輪「安倍マリオ」の発信力に南が嫉妬してしまい対抗意識を持つに至り、火を噴く「クッパ」で迎え撃とうとしたという指摘もあります。
サムスン一社の問題のはずがなぜか南全体の経済打撃に
本来ならこの問題はサムスン一社の失策という話で決着がつくものでした。
ですが各社のニュースを見ると、このサムスンの不手際から「南製の製品は火を噴くイメージ」が世界中で出来上がってしまったようです。
それがイメージ止まりならまだ軽症なのですが、それが実体経済まで及んでしまっているのが問題です。
日本なら三菱自動車の度重なる不祥事でも、トヨタや日産ホンダまで大打撃になることはありません。その理由は日本と南の経済構造に違いがあります。
サムスン財閥で国全体のGDP３０％を占めてしまういびつな構造
南の経済構造で異常なのは、サムスングループという１つ企業体だけで南のGDPの３割を占めてしまっていることです。これはすなわちサムスンがコケたらもう国全体が終わりということになってしまう、まったくリスク分散がされていない過度な一極集中状態にあると言えます。
日本においては時価総額トップのトヨタ自動車でさえ、日本取引所の時価総額のうち占める割合は５％程度です。GDP比率もだいたいそのくらいです。
日本ではトヨタ一社がダメになっても国全体が傾くなんてことはありません。むしろ三菱重工などの軍需企業が傾いた方がマズイ状態になると言えます。
私は戦後間もなくに行われた財閥解体はとても好ましいものだったと思っています。もし財閥解体がされていなかったら、おそらく三菱財閥、三井財閥、住友財閥などに就職することがお受験レースのゴールとさえ言われるようになっていたでしょう。
ですが今の日本においては三菱系や三井系住友系はあまり東大生から人気ではありません。
中央省庁の職員（いわゆるキャリア官僚）や、日銀の総合職、日本電信電話、東海旅客鉄道（JR東海）などのほうが人気だと言えます。
つまり日本においては就職先において誰から見ても「１番」勝ち組と言える企業がありません。ですが南にはサムスンという誰から見ても１位と言われる企業があるわけです。これは異常だと言えます。
日本では財閥解体をしたおかげで、圧倒的一位と言える企業がなくなってしまったために、民間企業への就職でどこを選ぶかはそれぞれの価値観で人それぞれといった考えが一定の支持を得ています。南においてはこのような考えはなく、大学受験のように綺麗に上から下まで企業を偏差値づけして、より上の偏差値を選ぶという形になってしまっているわけです。
これがサムスンだけにすべてが固まってしまうといういびつな構造に結びついています。
その１位の企業が今回傾いてしまっているわけですから、これは国がなんらかの施策をするべきでしょうが、行政と議会がねじれてる上に海運会社の問題でさえ無策でしたからあまり期待できるものではないでしょう。
