昨晩発表された日経新聞とテレ東の合同世論調査で、安倍内閣支持率が６２％となり２０１４年ぶりに高い水準となった。
特にマリオというキャラを使ったアピールは２，３０代に強く好意的に受け止められただろう。
日経新聞の顧客のほとんどはマイナス金利を嫌がっている
日経新聞の世論調査ではマイナス金利に４７％が批判的という点も強調された。マイナス金利に批判的な論調なのは当然。日経新聞は各金融機関からかなり多くの広告を掲載している。特に銀行は本当にマイナス金利を嫌がっており安倍内閣をひたすら批判している。証券会社も利回りが高い商品の開発が難しくなりいいことではない。見た目がいい魅力的な仕組債の開発には高金利が不可欠。銀行が打っている仕組み預金も金利がある程度高くないとプレミアムを載せてもあまりさえない。
安倍内閣を嫌いなはずの日経新聞、でもTPPだけは賛成
日経新聞は朝日毎日と並んで安倍政権に批判的な新聞だ。特に安保法制を成立させた昨年には揃って安倍政権をたたいていた。
だがそんな日経新聞もTPPだけは昔から賛成である。おそらく他の新聞全部ひっくるめても日経新聞ほどTPP賛成一辺倒なのは珍しいのではないか。TPPは非常に面白い問題であり、安倍政権がきにくわない左派政党もTPPを批判しているが、右派政党とされている日本のこころなどもTPPには反対している。都知事選で健闘した桜井誠氏もTPP反対論者だ。
もちろん私はTPP「推進」論者。むしろ超強硬派のTPPゴリ押し論者である。同時に私は農林中央金庫を含めた農協グループ全組織の解体も期待しているほどだ。小泉進次郎農林水産部長頑張ってください。産経新聞もときたまTPPに反対しているが賛成の論調が多い。
ということで安全保障ではまったく意見の合わない日経と私だが、TPPに関しては完全に意見が一致している。またJA全中を廃止する法案が提出される直前に、テレ東がWBSで安倍首相に直接インタビューして「中央会としてのJA全中は必ず廃止します」という強い答えを引き出していた。そしてそのコメントをWBSは好意的に受けとめて期待を高めていた。
本当はTPPと安全保障というのは一心同体であり、日米安保で日本の自衛戦争に協力してあげるからそのかわりTPPに入ってくれというのが米国の要望だった。それに日本が応えただけという話。だからTPPに賛成なら自然と安保法制も賛成になるはずなんだが、日経新聞にはそういった首尾一貫した考えというものがないのでちぐはぐな立場になってしまっている。
基本的には安倍政権の支持率を低く出して安倍内閣を弱らせたいのが日経新聞だ。だが今秋にはTPPの批准と法改正がひかえており、そこで頓挫してしまうのは日経新聞にとってもうまくない。だから臨時会が招集される前に高い安倍内閣支持率を出しておくことは日経新聞にとっての利益にもなる。
だからTPPが通過したとたん低い支持率を出してくるかもしれない。臨時会か次の常会では共謀罪の法案も提出されるからだ。この共謀罪は、１．特定秘密保護法、２．集団的自衛権行使を認める安保法制、３．共謀罪といったように、安倍さんが悲願としてきた３法のうちの１つだ。当然日経新聞としては猛反対したいだろうからTPPが通過したら手のひらを返したようにいつもどおりの安倍政権たたき＆低支持率の世論調査を出してくるだろう。
トランプ当選でTPPより不利な協定になる 副大統領のペンス氏は自由貿易推進の強硬派
農協グループや個人農家にとってトランプ当選という悪夢がやってきました。
おおかたの人は、「トランプが当選してくれてTPPは破棄されて助かった」と安堵しているでしょう。
ですがそれはあまりに短絡的で願望にしか過ぎません。
１．共和党はもともと民主党よりも自由貿易推進である
２．特に副大統領候補のペンス氏は共和党きっての自由貿易推進派である
３．TPPに入らないとチャイナの日本侵攻を米軍は守らないというオバマ大統領の恫喝はトランプ大統領になっても同じ
４．TPPよりも不利な協定を突きつけられて、加盟しないと在日米軍は日本を助けないと恫喝
まずTPPという問題は、日本が自分の力だけでチャイナの軍事的脅威に対処できないという根本的問題が根っこにあります。
そこは米国に当然見透かされており、そこで足元を見られてTPPという不平等条約交渉に強制参加させられているわけです。
だから農協グループが農品目の関税を維持したいならやるべきことは簡単で、「日本が米軍に依存しない軍事力を持つように自民党に働きかける」、これだけです。
そうすればTPPなんて入る必要は全くないので、日本政府はTPPなんて交渉参加もしません。
トランプ氏が当選して、チャイナの軍事的脅威は後退したでしょうか？
またトランプ氏が当選した瞬間、日本の軍事力が強化されたのでしょうか？
どちらも全く変わっていないでしょう。たった１日で変化するものではありません。
チャイナの軍事的脅威と、自衛隊の米軍への依存という根本的な部分が変わらない限り、米国の大統領が誰になっても、日本の農品目関税を撤廃させようとする米国利益最優先主義の突きつけは変わることはありません。
