本当は高学歴になりたかった公明党支持層と、「公明党支持者は中卒高卒でOK」とする公明党国会議員とのねじれ現象が産経世論調査で発覚

2017年8月に産経新聞が第1面で平成に起こった特殊犯罪について連日掲載していました。その連載において特殊詐欺について書かれた記事の中で、特殊詐欺に引っかかってしまう理由として「恥ずかしいことを他の人に言うことができない」という心理を巧みについてくるというものをあげていました。

実はこの心理は、公明党支持層が「本当は大学などの高等教育を受けたかった」と他人には絶対言わないことにも完全に当てはまります。くだらないプライドが邪魔しているということです。

世論調査で明るみになった「高卒中卒が多い公明党支持層が最も高等教育無償化に賛成している」

公明党支持層が「本当は高学歴になりたかったというコンプレックス」を抱えていることを暴いた産経新聞の世論調査は、ここ最近の産経新聞世論調査の中で最も画期的なものでした。

公明党支持層というのは、親が高校中退の中卒の貧乏でドカタをしており、そして子供もまたドカタの選択肢しかなくなり中卒ドカタになるという負の貧困低学歴連鎖を生みだしていることで有名です。

そして彼らは「別に大学にいきたくない。中卒高卒で働くのもまた人生でこれに満足している」と公言していましたが、実はそれは単なるホラ吹きであり、学費が払えてかつ学力があるなら本当は大学以上の高等教育を受けたかったという「学歴コンプレックス」を抱えていることが明らかになりました。

教育無償化に関しては、公明党支持層の賛成が支持政党別では最も多く、87.8%に達した。公明党は財源確保の観点から高等教育の無償化に慎重な姿勢を示しているが、前向きな支持層との「ねじれ」が浮き彫りになった。自民支持層の59.2%、維新支持層の80.0%が賛成した。

産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190028-n1.html

この世論調査の着眼点は2つあります。まず公明党支持層の87%が高等教育無償化、つまり大学以上の教育無償化を望んでいて、しかし公明党の議員は高等教育無償化に反対しているとうことです。

2点目として、日本維新の会が提案した高等教育無償化ですから、本来なら日本維新の会の支持層が最もこの提案に賛成するはずです。しかし日本維新の会の支持層は80%にとどまっています。なぜまったく公明党と毛色が違う日本維新の会の政策に、公明党の支持層が日本維新の会の支持層以上に「高等教育無償化」に賛成するのでしょうか。

それは、公明党支持層のように頭の悪い人からすると、特定秘密保護法や安保法のようなものは「そんなの我々の生活に何の影響があるのか」と、関係性を理解できないわけです。実際は安全保障と市井の人々の生活というのは密接に関係しているわけですが、公明党支持層のような低学歴ではそれを理解するのは無理です。

しかし、話が「高等教育無償化」となると公明党支持層でも理解できます。要はタダで大学に行けるわけですから、公明党支持層自らの生活の良し悪しに直結するということで「日本維新の会が提唱したものではあるけど、高等教育無償化に賛成する」ということになるわけです。

最も高卒中卒比率が高い公明党支持層

自民党も民進党も共産党もそうですが、これらの政党の支持層において大卒以上の比率は大して変わりません。しかし大卒と行ってもピンきりであり、東大卒とマーチ卒とではえらい差があります。

大学のレベルで分けると自民党が最も高学歴であることは「高所得、東大などの高学歴ほど自由民主党に投票している」で客観的かつ定量的な資料で実証済みですが、「大卒以上」で十把一絡げにするならば自民党も民進党も共産党も大して学歴には違いはないのです。

しかし公明党だけは明確な違いがあります。大卒どころか大学中退ですらなく、そもそも大学進学すらしていない率が最も高いのが公明党支持層です。

高校受験すらせずに中卒でドカタになるのを決めた低学歴も公明党支持層に大量にいます。普通なら高校で「16歳になっても二輪免許取得不可」とされていますが、高校に行っていない公明党支持層の中卒ドカタは二輪免許を16歳になったらすぐに取得する傾向があるので、16歳で二輪にのっているのはほぼ間違いなく中卒ドカタです。高校中退も大量にいます。

このような層は生涯収入が極めて少なく、常に貧困と対峙しながら生きていくことになります。貧困は犯罪率を高くし、また子供の低学歴率も高くします。

そういった苦しい人生を送る層が集まり、傷の舐め合いをするために互助会として公明党支持層を結成しているのです。

刑法罰受刑者のうち中卒比率は65%、高卒比率は25% つまり受刑者の90%は高卒以下

公明党支持層は中卒と高卒の巣窟です。シナ人のように馬鹿みたいに大量に子供を産むので、それは低学歴になるのも当然。公明党支持層はローンで車を買ったりタバコを買ったりで金を浪費しているので子供の教育にかける金すらない上に親も低学歴であり、しかも貧乏なので中卒や高卒でさっさと子供を働かせる「奴隷」としか子供をみなしていないのが公明党支持層です。

世の中に中卒は20%います。そして、刑法罰を受けてしかも罰金刑では済まず刑務所に入る受刑者となった人の中で、中卒の比率というのは41%もいることがわかっています。

この41%にものぼる中卒は、高校を中退して中卒になってしまった者は含みません。そもそも高校にすら進学せず、中卒ドカタなど中卒ですぐ就職した者の割合だけです。それだけでも刑務所に入ってる者の41%が中卒なのです。

そしてさらに、高校を中退してしまい最終学歴が中卒になってしまった人は受刑者のうち24%も居ます。高校中退なんて少数派にもかかわらず、刑務所に入ってる者のうち24%が高校中退の中卒なのです。

つまり、刑務所に入った者のうち「高校にすら行かなかった中卒」41%+「高校中退の中卒」24%を合計した65%を「高卒以下」が占めているのです。

一方で「高等教育機関」である大学へ行った者が受刑者のうち占める割合をみておきましょう。

世の中全体で大卒者は20%います。しかし、受刑者の中での大卒比率は5%どまりです。

この数字をまざまざと見せつけられると、いかに低学歴が恐ろしいことかよくわかるでしょう。

世の中に大卒者は全体で20%もいるのに、受刑者の中で大卒はたった5%しかいない。高卒以下が受刑者のうち90%も占めているのとは圧倒的違いがあります。

つまり低学歴だらけの公明党支持層は犯罪者予備軍のかたまりだということです。

身の回りに中卒高卒がいたら犯罪者予備軍として警戒したほうがいいでしょう。そしてそのような人物は公明党支持層に大量に集まっているわけです。

母子家庭育ちの犯罪率は3倍 母子家庭比率が極めて高い公明党支持層

母子家庭育ちの犯罪率は両親育ちの3倍だという警察集計の統計が出ています。これは有意検定をするまでもなく統計的に有意です。そして公明党支持層は簡単に離婚する母子家庭ばかり。

しかも1回の離婚ではなく3回も離婚し、その度に中卒ドカタ候補の子供をシナ朝鮮人のように大量に生んで、子供の世話は親戚にまかせて、母子家庭にした張本人の母親は「仕事に行ってくる」と子供に嘘をつき毎晩適当に知り合った男とホテルへ出かけてセックス三昧で育児放棄しているようなのが公明党支持層です。

しかも離婚率は元夫の年収が低いほど高くなることがわかっており、公明党支持層特有の低学歴低所得だからこそ離婚し母子家庭になり、犯罪率が一般家庭の3倍になっていると言えます。公明党支持層がカタギの一般市民から嫌われる理由もここにあるのでしょう。

公明党支持層はローンを組んでまでして必死に車を購入する そして教育に回せる金がなくなり子供もまた低学歴になり貧困の連鎖が続く

公明党支持層に多い中卒は16歳になったらすぐに二輪免許を取ります。そして大学に行かずに高卒で社会にでる低学歴候補は18歳になったらすぐに教習所に通い免許を取ります。高校在学中にもかかわらずです。

これは大学進学をするのが当たり前の進学校からすると考えられないことです。

たとえ推薦で大学が決まっていたとしても、入学後に差を付けられないように受験生と同レベルで大学受験範囲を勉強したり、士業を目指している人なら誰よりも早く資格予備校に通い司法試験予備試験の勉強を始めるなど、将来大きく稼ぐための投資に時間を使うのが普通です。

私の身の回りでは、大学にはいってからすぐどころか2年生以上になってからようやく免許を取った人ばかりでした。これが普通だと思います。1年生は語学などの教養科目が意外と忙しく悪い成績を取ってしまうとその後の人生に影響しますから、普通自動車免許取得は2年生以降に先送りします。

しかも面白いことに、公明党支持層のような貧困低学歴だと「車を買うことがステータス」と思っているらしく、18歳になったとたんに車をローンを組んでまで買うらしいです。

いい大学に行った人はまずは教育に資本を投下すべきということをよく知っています。将来大きく稼ぐためです。公明党支持層にはそういった「将来のための投資」といった視点が完全に欠如しているわけです。これは割引率が非常に高いことを意味します。割引率が高いと、将来の利益は現在価値に直すとほぼゼロになるからです。18歳からみた20代前半の収入を上げることよりも、今目の前にある「車を買うという衝動」が上回ってしまうのが公明党支持層に多い貧困低学歴の特徴なわけです。

こういった層は喫煙・ギャンブルなどくだらないことに金を浪費する傾向もあります。

そしてこのような公明党支持層が子供をもっても、当然子供の教育にまわす金なんてありません。公明党支持層の親は子供にタスポを貸しているような犯罪者ばかりなので、こどもも未成年で喫煙者になり、子供も低学歴になり低所得になり、車をかうことを優先して一生貧困から脱却できなくなるわけです。

貧困度と喫煙率は強い正の相関 喫煙率が異様に高い公明党支持層

ローンという名の借金を組んでまで車を買うような人が多い公明党支持層ですが、さらに極めつけとて喫煙率も高いことがわかっています。

世界各国の調査でも、貧困度と喫煙率は高い相関関係にあることが立証されています。

所得が低いのに喫煙者はタバコ購入代という大きな出費がある上、タバコは発がん性があることが医学的に立証されており厚生労働省も公表しています。

病気になれば当然治療費がかかります。一方で所得の高い非喫煙者は、タバコ代の出費もなければ病気になることも少ないので医療費もかからない。

低所得者が大好きな喫煙でますます損をする一方、高所得者は禁煙で健康を享受し出費が少ないというものすごく面白い格差です。公明党支持層のような低所得層は自らを積極的に不幸にしていると言えるでしょう。

公明党幹部は「公明党支持層は低学歴であり、本音では高学歴を望んでいる」という事実を真正面から認めることができない なぜならシナ朝鮮と同じでメンツを気にするから

公明党はシナ朝鮮と同じで非常にメンツを気にします。また南朝鮮が大好きな事大主義も公明党は採用しており、だからこそ、政策が全く違うのに最大政党の自民党に粘着しているわけです。単独では絶対に政権を取れない弱小政党なので、虎の威を借る狐としてつきまとっています。まさにシナから離れることのできない南朝鮮と同じです。

公明党支持層が実は高学歴を望んでいるという事実は公明党は認めたがりません。

なぜなら馬鹿にされるからです。

公明党支持層が低学歴ばかりにもかかわらず「せめて国会議員だけは高学歴を揃えよう」としてあえて高学歴の議員ばかりを揃えています。これは公明党支持層が低学歴だという、公明党の長年のコンプレックスの裏返しなのです。

公明党の言い分としては、「別に全ての人が大学に行きたいわけではない。中卒高卒で社会にでるのもそれはそれで一つの人生だ」という見解だからです。

しかし、公明党支持層は「無償化などで経済的なハードルがなければ大学に行きたかった」と日本維新の会よりも強い考えをもっていることが産経世論調査で明らかになってしまいました。この世論調査の結果は、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること以上に公明党にとって嫌な負の側面を晒されてしまったと言えるでしょう。

これは北朝鮮が貧困の極みなのにもかかわらず、「我が人民は偉大なる指導者を支持している」と北朝鮮政府が豪語し、貧困で苦しい生活の北朝鮮人民が作り笑顔の空元気でバンザイをしているのと全く同じです。

「北朝鮮人民は本当は脱北して裕福な生活を送りたい」ということを暴露されてしまったら北朝鮮政府のメンツは丸つぶれなのと同じで、今回の産経世論調査で「公明党支持層は本当は高学歴になりたい」と願っていることが暴露されてしまったことで公明党のメンツを丸潰しにしてしまったわけです。

高学歴になり経済的に自立すれば公明党の呪縛から解ける

2017年8月11日金曜日の産経新聞1面に、公明党支持層とのアナロジーとして的確な事例が掲載されていました。「平成30年史」の第2回として「オウムの呪縛 まだ解けず」というタイトルで掲載されているものです。

7年3月22日。地下鉄サリン事件からわずか2日後、警視庁の強制捜査が始まり、警察とマスコミが大挙してやってきた。

「宗教弾圧を受けている」。テレビも新聞もない情報から隔絶された生活のなかで、女性は幹部から聞かされた言葉を信じた。

事件当時、1万1400人いた信者の多くは教団を去ったが、女性は教団に残る道を選んだ。

脱会しても行くあてはない。教団とともに生きるしか道はなかった

女性は、教団の運営資金を稼ぐため人材派遣会社で働き始めた。仕事は経理部門での事務職。やりがいもあり、成果を認められて正社員登用の誘いも受けた。

一方、12年に発足したアレフでは運営方針をめぐって幹部同士が激しく対立していたこともあり、「外の世界」を知った女性の心境に変化が生じた。

この先、教団がどうなるかのか分からないという思いもあった。もう出てもいいかなと思い始めた

15年間を過ごした教団を後にすることを決めたのは34歳の時だった。

(中略)

冒頭の女性は言う。

経済的に自立できたから辞める決心が付いた。でも、社会とつながりを持てない信者はズルズルと教団に残るしかない

自ら犯罪に手を染めた幹部から末端信者にいたるまで、多くの者がいまだオウムの呪縛から逃れられずにいる

産経新聞 2017年8月11日 1面「オウムの呪縛 まだ解けず」より引用

http://www.sankei.com/affairs/news/170811/afr1708110009-n1.html

公明党としては公明党支持層に高学歴になってもらっては困ると思っています。なぜなら高学歴になっていい職に就かれてしまうと、上記の産経記事中でインタビューを受けていた女性のように「もうでていいかなと思い始めた」のように自立していってしまうからです。

公明党としては、裕福にさせず高学歴にさせず、支持層のまま飼い殺すのが得策だと思っているわけです。

この産経新聞の記事中の女性のように、経済的に自立すれば自然と呪縛から解けてしまうので、高等教育無償化で高学歴になれば簡単なことです。逆に、親が中卒ドカタで子供も中卒ドカタのような低学歴の連鎖が続いている中では公明党支持層を脱することはできないでしょう。

高等教育無償化で不都合なのが公明党であり、あえて支持層を高学歴にさせない政策を取っている。とても明確かつ簡単な構図だと言えるでしょう。公明党が唯一生き残る策は、支持層の望みをかなえて高学歴にさせてあげることかもしれません。そうでないと北朝鮮やオウムと同じ轍を踏むことになるでしょう。