２０１８年１月から、銀行口座もマイナンバーで紐付けすることが可能になりました。
２０１７年以前はマイナンバーの紐付けは証券口座まででしたが、２０１８年からは銀行口座にもマイナンバーを登録することができます。
私は既に証券口座にマイナンバーが紐付けられています。証券口座については２０１７年までは任意でしたが、２０１８年からは義務化されます。
銀行口座に関しては、２０１８年１月から銀行へのマイナンバー提出が可能となり、２０２０年１２月末までの３年間はマイナンバー提出は任意です。
銀行口座とマイナンバーを紐付けるのが義務化されるのは２０２１年からでありまだまだ義務化は先の話です。
しかし、マイナンバーというのは国の行政機関の事務負担を減らし、国の職員の残業代削減、その他経費削減、さらには課税逃れ（脱税）をしている犯罪者を国税庁職員が捕捉しやすくなることによる税収アップというプラスの効果しかありません。
それならば、積極的に早期マイナンバー提出に協力し、マイナンバーの紐付けのおかげで国家公務員の手が空いた時間を税務調査や充ててもらう余裕を作り、税収増・歳出減に協力することが、選挙区・比例ともに自民党に投票しているまともな有権者の行動です。
公明党や共産党支持者は貧乏なくせにマイナンバー提出を嫌う
私の知る限り公明党や共産党に投票している奴ほど貧乏なくせにマイナンバー提出を嫌います。
国に自分の財産を一元化して管理されてるような気がしてそれが嫌なようです。
しかしそもそもそんな大した資産すら持っていない、創価学会に逃げ込んでいるような貧困の母子家庭のくせになぜマイナンバー提出を嫌がるのでしょうか。
こういった輩が国の職員の事務負担を増やして、いつまでたっても歳出が減らず結果的に増税せざるを得ない状況になっています。
公明党や共産党支持者のように世の中の本流からあぶれてしまった奴らは別として、選挙区・比例ともに自民党に投票できるような人なら積極的に早期のマイナンバー提出に協力して、国の職員の負担を減らすべきです。
公明党も共産党も社会福祉重視で「増税するな。むしろ減税しろ」と非常に五月蝿く年がら年中吠えています。
しかしよく考えてみると、マイナンバーを提出して国税庁職員が税務調査に専念できる時間ができれば脱税者を今までより多く捕捉して増税しなくとも税収増になりますし、また職員の残業時間が減れば一般会計歳出予算も削減されます。さらに各省庁に分散していた情報を今までは事務ミスがないように人力で時間をかけて突合していたものを、マイナンバーを使えば一瞬で突合し情報を一元化できるので、短縮できた時間を他の業務に回すことによって国家公務員の数を増やさなくても今まで以上の行政サービスを抱えることができるようになります。
マイナンバーを提出して協力すれば、増税しなくても税収増・歳出減が同時に実現できます。
それにもかかわらず、マイナンバー提出に非協力的な公明党や共産党支持者は後見人が必要なレベル(禁治産者)です。
2018年から3年間は任意とはいえ、できるだけ早くマイナンバーを銀行に提出しにいき、国の行政効率化に貢献するのが自民党支持者としての行動です。
