森友学園問題で安倍首相の説明に納得できないという国民が８０％ほど居ることが各マスコミの世論調査から明らかになっていますが、その上で安倍内閣を支持するかと質問すると支持率は５０～６０％を維持しており、不支持率は３０％程度しかありません。
数ある世論調査結果の中でも、２０１７年３月２５（土）、２６（日）に日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査結果によれば、安倍内閣支持率は６２％となり前回の６０％より２ポイント上昇しています。
面白いのは日本経済新聞の世論調査によると、民進党の政党支持率がむしろ減少していることです。
安倍外交を徹底的に批判している親シナ派の日本経済新聞、テレビ東京の世論調査なら、安倍内閣支持率が下がってくれるバイアスをかけてきそうなものですが、３つの理由から安倍内閣支持率は上がったといえます。
まず第一に、籠池氏があまりにも胡散臭い人物だということがテレビの映像で直感的に国民にも理解されているということが挙げられます。
衆参予算委員会での証人喚問で議員の質問に答える際、籠池氏は後ろに控える弁護士にいちいち相談して助言を受けてから発言していました。このような対応の仕方は非常に心象が悪くなります。
第二に、日本経済新聞は日経平均株価が下がってしまうと直接的に収益上の打撃を受けるので、安倍内閣に退陣して欲しくないという実利上の理由があることです。
日本経済新聞社の本音としては、シナ朝鮮を敵視する安倍内閣には政治イデオロギー的にはさっさと退陣してほしいが、そうすると日経平均株価が下がってしまい日本経済新聞の収益が悪化するという、「背に腹は代えられない」といった事情があります。
なぜなら日経平均株価という指数を参照している投資信託（ETF含む）などは、投資信託の信託報酬の中に日本経済新聞社へ支払われるライセンス料が含まれているからです。このライセンス料は資産残高のパーセンテージで決定されています。
つまり日経平均株価が下がってしまうと投資信託の受託資産残高が減少してしまうため、それは日本経済新聞社に支払われるライセンス料の減少に直結します。
だから日本経済新聞としては、対シナ強硬派としては安倍内閣に退陣してほしいが、株価維持を考えると安倍内閣は長期政権でいてほしいと考えているわけです。
第三に、日本経済新聞やテレビ東京は農協グループを潰して、代わりに株式会社に集約的に農業をやらせて農業を成長産業にしようという目論見があります。当サイトを以前から見ておられる方は当然お分かりだと思いますが、私はこの日本経済新聞社の論調を完全に支持しています。
安倍首相は自ら「戦後、農協解体に手をつけることができた首相は今まで誰一人としていなかった」とテレビ東京のインタビューで公言しています。そのくらい安倍首相は強硬的な農協解体論者です。菅官房長官も同じです。
その点でも、日本経済新聞社としては安倍内閣に退陣してほしくないわけです。ここで退陣されると農協解体が中途半端に終わってしまうため、徹底的に農協を潰してから退陣して欲しいと日本経済新聞社は思っているでしょう。
農協グループの職員は一日も早く安倍内閣が倒れてくれることを心から望んでいます。沖縄の活動家や、反原発など反安倍内閣活動家の背後には必ず農協グループの職員が居ます。まさにシナ朝鮮の対日工作の一員として安倍内閣打倒に貢献するため動いていると言ってもいいでしょう。
このような理由で日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査は多少大本営発表のバイアスがかかっているとも言えますが、共同通信や朝日毎日産経などでも５０％以上の支持率は維持しており支持率は微減に留まっています。読売新聞の世論調査が一番大幅下落していますが、読売新聞の安倍内閣支持率はマスコミ各社の中でも７０％近い数字を叩き出していたのでそもそもが高すぎたと言えます。安倍内閣を支持している産経でさえ以前から５０％台です。
今後の国会審議では共謀罪と譲位特措法が焦点となりますが、幸いなことに共謀罪を設立するための共謀罪法案は国民の７０％が指示しています。反対しているのは反社会的勢力の公明党共産党民進党くらいなものです。
また天皇陛下の譲位特措法も国民の理解が得られているので、これも野党が騒いで国民から白けられて終わるでしょう。
あとは適当に辻元清美に発覚した３つの疑惑ブーメランを眺めながら、２０１８年に自民党総裁選で再選した後に、２０１８年１２月に衆議院議員総選挙という完全なる安全運転が理想だと言えます。
