2019年4月7日に投開票された大阪の地方選は公明党に壊滅的打撃を与えました。
大阪府知事選挙と大阪市長選挙は維新が勝つことは誰がみても明らかでしたが、府議会で維新が単独過半数を獲得したのは「ブラック・スワン」でした。
大阪の選挙は単なる大阪のみの地方選挙ではありませんでした。
維新があと２人分の賛同者を大阪市議会議員の自民と無所属の中から切り崩すだけで、大阪特別区が実現できてしまいます。
大阪特別区構想さえ片付いてしまえば、維新にとって公明は「無視していい存在」になります。
そうなると次にくるのは自民党が公明党に譲っている9つの小選挙区に維新が候補を立てることです。これが公明党と創価学会が「最も嫌がってる部分」です。
他人の嫌がることをやると自分の利益になります。それが資本主義の基本中の基本です。他人の損失は自分の利益です。維新がやろうとしていることは創価学会が嫌がることをやって維新の利益を増大させることです。
平成とともに誕生した自公連立政権 平成の死とともに自公連立も解消
自公連立が誕生したのは1999年。実はこの頃は「平成の夏」といってもいいほど平成時代の全盛期でした。前年の1998年にはCD売上枚数が最大を記録し、雑誌販売数も最大を記録し、テレビ視聴率も過去最高を記録した「平成のピーク」でした。
しかし2000年に入ると同時にCD売上枚数は減少傾向、雑誌販売数も減少し出版不況に、テレビの視聴率も逓減が続いています。
この99年当時になぜ自民党が公明党と連立を組んだかと言うと、自民単独で衆院の過半数がなかったからです。つまり平成の全盛期というのは自民が弱いことを意味していました。
しかし平成は既に死んでいます。新しい元号令和も発表され、「令和」には漢字を生み出した本家本元である中国語で「平和が零になる」という意味があります。つまり中国人からしたら「令和」というのは非常に縁起がわるい漢字二文字と認識されているわけですが、戦争を望んでいる日本の保守層からしたらこれ以上好ましい元号は存在しません。
米大統領選で負けたクリントン陣営と同じように「票数がおかしい」と難癖をつけ始めた創価学会
2016年11月の米国大統領選でトランプが勝利してから2017年1月にトランプ政権が発足するまでの間、「集計の間違いがある」と主張していた負け組政党がありました。米国の民主党です。投票集計の再実施を要求し実際に実施されましたがトランプ勝利は覆りませんでした。結局、クリントン陣営による「再集計要求」は「負け犬の悪あがき」となってしまったわけです。
このように「選挙の再集計を要求した側は負けている法則」というものがあります。公明党は今回の大阪選挙で市議会の２つの選挙区で再集計を要求しています。後からみれば「かっこ悪い悪あがき」としか見られない醜態を晒してしまった創価学会は、若手がいない高齢化の老耄によって正常な判断力を失ってしまっています。これもすべて創価学会公明党が「平成の死＝平和の死」という時代の変化について行けず取り残されてしまったからです。
