産経新聞の世論調査で面白いことが判明しました。
現在、公明党は「憲法改正による高等教育の無償化」に反対しています。
勘違いしている人が多いので一応説明しておきますが、高等教育というのは高校を指すのではありません。
大学・大学院以上を高等教育といいます。高校以下は中等教育・初等教育です。
日本維新の会の橋下徹が最初に提唱した「憲法改正による高等教育無償化」
さて、「高等教育の無償化」というのは橋下徹氏が言い出しっぺであり、彼は貧困から大学に進み旧司法試験まで合格したので、「貧困層にも高等教育を受ける機会を平等に与えることが重要」という強い政治的思想を持っています。
しかし公明党はそれに同調しません。
なぜなら公明党の支持母体は貧困ビジネスであり、貧困のままで生かさず殺さずを維持して貧困の連鎖を維持することで、公明党に依存しないと生きていけないようにしているからです。
各政党のうちで最も支持者の低学歴比率が高い公明党
実際に各政党ごとの支持者の学歴調査では公明党が最も低学歴になっています。高卒以下の割合が最も高いのです。
私が知っている公明党支持者でも、良くても高卒、ひどいものになると中卒で高校にすら行かず中学卒業と同時にドカタ就職です。
「公明党支持層は好きで低学歴の人生を選んでいる」と思われていた
そして彼らは「別に大学には行きたくない。中卒や高卒でドカタをやりたいから低学歴でもいいんだ」と開き直っているというのが今までの”常識”でした。
つまり、綺麗事のように「人にはそれぞれ生き方がある。大学に行かないのもまた人生」というのが公明党支持者の考え方というコンセンサスがありました。
公明党が高等教育無償化に反対するときも「必ずしも全ての人が大学に行くことを望んでいるわけではない」という理由付けをしてきました。
しかし蓋を開けてみたら「憲法改正による高等教育無償化」に最も賛成しているのは公明党支持層だった
しかし、産経新聞の世論調査によると、各政党支持層のうちで最も「憲法改正による高等教育無償化」に賛成している比率が高かったのが公明党支持層だったのです。
教育無償化に関しては、公明党支持層の賛成が支持政党別では最も多く、８７．８％に達した。公明党は財源確保の観点から高等教育の無償化に慎重な姿勢を示しているが、前向きな支持層との「ねじれ」が浮き彫りになった。自民支持層の５９．２％、維新支持層の８０．０％が賛成した。
（産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190029-n1.html）
この結果には非常に驚きました。公明党支持者の８７．８％が憲法改正による教育無償化に賛成していて、全政党の中でトップです。
公明党の次に比率が高かったのが日本維新の会です。憲法改正による高等教育無償化は、橋下徹が提唱者だけに、維新の賛成比率が高いのは当然理解できます。それでも８０．０％の賛成です。驚くのは維新よりも公明党支持者のほうが高等教育無償化に賛成しているという事実です。
そして自民党の５９．２％が教育無償化に賛成していますが、これは少ないと言えるでしょう。自民党には地域支部と職域支部という支部があり、そのうち職域支部が自民党の大きな地盤になっています。職域支部とは医師、看護師、薬剤師、会計士、税理士、NTTなどの各職業団体で構成されている支部です。当然いわゆる”既得権益”だとか言われるような高学歴が多い職業が多いです。
自民党としては世の中高学歴ばかりになられては、既に高学歴になった側の自民党支持者としては優位性が薄れる上に、自分の子供を高学歴にするだけの金を既に持っているのが自民党支持者なので、自民党支持層としては「教育なんて税を投入せず各家庭の自己責任でやれ」という考えなのです。
憲法改正に反対であるはずの公明党支持者が「憲法改正による高等教育無償化」に賛成
驚く理由は２つあります。
まず１つに、公明党は「憲法改正に原則反対」を貫徹しているため、支持層も「憲法改正による教育無償化」に反対であるか及び腰であることが予想されました。
ところが蓋を開けてみたら、自民、民進、維新、社民、共産などすべての政党よりも「憲法改正による高等教育無償化」に賛成する比率が高かったのが公明党だったのです。
本当は大学に行きたかった公明党支持者
そして２つ目に、上で説明したように公明党支持層は他の政党支持層と比較して「最も低学歴」であり、彼らは好き好んで低学歴の人生を歩んでいるのだと思われていました。
公明党があれほどまで高等教育無償化に反対しているのですから、当然支持者が高等教育無償化に強硬に反対しているのだと思っていました。
公明党支持層は「俺達は好きで中卒高卒の低学歴をやってるんだ。高等教育無償化なんて余計なことに税を投入するな」と公明党に働きかけてるから、公明党も高等教育無償化に反対しているのだと誰しもが思っていたわけです。
しかし実態は違ったわけです。
「高等教育（大学・大学院教育）を受けられるのなら受けたかった」と考えている公明党支持者が大量にいるということです。
公明党支持層は民進党と同じように超高齢化です。若手に支持されている自民党とは違います。
つまりある程度年を取った公明党支持者が「大学に行けるのなら行きたかった」とか「せめて子供には大学に行かせてこの公明党の相互互助会による貧困の連鎖から脱したい」という考えを持っているということです。
公明党が高等教育無償化に反対する理由１：受験などに金をかけられると公明党支持母体へのお布施が減る
公明党は共産党と同じように機関紙を発行しています。また公明党の支持母体も機関紙（自称新聞）を発行しており、一世帯で無駄に１０部とか大量に購読してお布施しているのは有名な話です。
公明党というのは貧困ビジネスです。お布施をさせて常に貧乏にしておくことで、公明党という呪縛から逃れれられないようにし、公明党なしでは生きられないようにしています。
高等教育を受けるということは、大学受験に向けて準備することが当然随伴してきます。これは小学校から始まっていると言ってもいいでしょう。
塾に行かせたり、高校になれば予備校に行かせたりととにかく大学受験には金がかかります。そんなところに金を使われたら公明党へのお布施が減るから公明党としては大学受験なんてさせたくないわけです。
公明党が高等教育無償化に反対する理由２：高学歴になって自立されてしまうと結束力が弱まるから
もし公明党支持者の願いかなって、貧困でも大学に行けて無事卒業し、正規雇用としてそれなりのところに就職すれば完全に自立できます。そうしたらくだらない相互互助会のような呪縛なんて邪魔になります。公明党の貧困ビジネスに依存しなくても生きていけるようになってしまうわけです。そうすると一致団結ができなくなり結束力が弱まります。これは選挙での集票力の弱体化に直結するため、公明党としては容認できないわけです。
このような理由から、公明党と、公明党支持者の間での”遊離”が進んでしまったと言えるでしょう。
この世論調査で「公明党支持者は学歴コンプレックスの塊」であることが判明してしまった以上、公明党が「憲法改正による高等教育無償化」に賛成するのかどうか非常に見どころです。
