当サイトでいくつか記事を作成していますが、私は消費税増税に大賛成であり25%~30%まで増税してもかまわないと考えています。
なぜなら消費税には低所得者ほど不利で高所得者ほど有利な「逆進性」という性質があるからです。
特に消費税増税で最も苦しむのが低所得・低貯蓄の権化ともいえる母子家庭です。
総務省統計局による調査「全国消費実態調査」では年齢階層別の貯蓄を調査する項目が存在しますが、その区分に「母子世帯」が登場します。つまり母子家庭です。
なぜ母子家庭の区分が存在するかというと、母子家庭は貯蓄額の大きく引き下げる「悪要因」なのでそれを切り離して調査しないと正確に「正常家庭（正常世帯）」の貯蓄額を把握できないからです。
平均というのは綺麗に正規分布していることが必要であり、それが母子家庭のせいで分布が低い方に歪められてしまうと平均を算出しても代表値として不適切になります。
そのため「異常世帯」「異常家庭」である母子家庭だけを切り離し、「正常世帯」「正常家庭」である「母子家庭以外」の貯蓄額を把握できるようにしているのが「全国消費実態調査」です。
「全国消費実態調査」をみればわかりますが、母子家庭は「貯蓄ゼロ」の比率が最も高いです。さらに「貯蓄額」も最も低いです。さらに「所得」も最も低いです。
つまり母子家庭とは「低所得」「低貯蓄」「低学歴」三拍子そろっているこの上ない負け組だということがわかります。
このような母子家庭から優先的に取れる税金が消費税です。
母子家庭が「低貯蓄」ということはつまり入ってきた金を全部使ってしまってほとんど貯蓄に回せないことになります。つまり入ってきた金は全部使ってくれるわけです。そのため母子家庭は大量に消費税を納税してくれている「養分」です。
また消費税はどんなに高所得であっても金を使わずケチると消費税を納税しなくて済みます。さらにどんなに貯蓄が大量にあろうとも、消費税はストック課税ではなくフロー課税なのでこれまた高貯蓄な人も消費税を支払わなくて済みます。
消費税を大量に納税しなければならないのは、「低貯蓄」「低所得」な人です。それは完全に母子家庭そのものを指しています。
離婚して母子家庭になってしまったような失敗作の負け組こそ、消費税とその増税を実施した安倍政権を嫌う最たる存在です。
そんなに安倍政権が嫌なら母子家庭や母子家庭育ちの負け組は自殺するしかありません。
「そんなに安倍政権が嫌ならさっさと人生の負け組として自殺したほうがいいのではないでしょうか？」というのが私から母子家庭への有効なアドバイスです。
