2019年8月2日は安倍政権が対南朝鮮経済制裁発動の閣議決定をした日です。
しかしこれは事前に報道されていたスケジュールであるため、南朝鮮のことが大好きで安倍自民のことが大嫌いな負け組左翼は精神的ショックを減らすために事前に自己防衛をしていました。
中には「土壇場で閣議決定されないことも考えられる。実際に閣議決定されるまで未知数」と妄想の中で行きている低所得の負け組左翼もいましたが、まともな思考能力のある人なら閣議決定されることは既定路線だと理解していました。
ですが左翼が想定していなかった「青天の霹靂」が2019年8月2日に発生しました。トランプ大統領がTwitterで「9月1日から対シナ関税第4弾を発動し、残り全品目の関税率に+10ポイント上乗せする」と2019年8月2日に表明してしまったのです。
このような「事前に想定していた南朝鮮への制裁」と「事前に想定していなかったシナへの制裁」が同じ日にダブルコンボで発生してしまったことで、自民党に投票できない低所得者・貧乏人・低学歴・母子家庭が自殺寸前に追い込まれています。意外とこの「自殺予備軍」に多いのが大学はそこそこいいところを出ることができたのに、就職で失敗してしまい低所得の負け組左翼に没落してしまった者です。文科3類に反自民が多いのもそういった理由です。
2019年5月10日に対シナ関税第3弾の追加関税が+25% 「6月1日貨物到着までの猶予の間に交渉が進んで追加関税が撤回される可能性すらあり得る」と願望を垂れ流していた惨めな貧乏左翼
まず2019年5月の10連休後半に予測が下手糞な証券アナリストが「何事もなく10連休が終わりそうだ。連休中に悪材料が出たら大変だというのは杞憂だった」と新聞に寄稿していました。しかしその数日後にトランプ大統領がTwitterで「5月10日から関税第3弾の追加関税10%を25%に引き上げる」と表明してしまったのです。
このアナリストは完全に「逆神」となってしまいました。所詮アナリストの予測能力なんてその程度です。
しかしここからさらに左翼の願望が続いていきます。
2019年5月10日に米国に到着するシナからの貨物ではなく、6月1日より前に米国に到着する貨物なら従来通りの10%の追加関税になると米政府が発表したのです。
これにより日本の低所得左翼は「この6月1日までの猶予の間にトランプが25%追加関税を撤回する可能性すらあり得る」と願望を垂れ流し続けていました。新聞で言うと日経・朝日・毎日・東京新聞がこの「この猶予期間はシナと妥結するための時間稼ぎだ」と願望報道をしていたわけです。
そしてこの猶予期間が6月15日まで延長されたことも「左翼の妄想」に拍車を掛けていました。
結局は予想通り、それらは単なる「左翼の願望」「左翼の妄想」で終わってしまいました。つまり対シナ関税第3弾の25%は実際に発動され、猶予期間なんてものははじめから存在せず、単に左翼が「交渉妥結のための猶予期間」と思い込んでいただけだということです。トランプ大統領は単に米国の輸入業者が予定外の不利益を被らないように猶予期間を設定しただけでした。
既に2019年8月になり2ヶ月以上が経過しても気配全くなし むしろ関税第4弾が近づいてしまう
2019年5月10日に、対シナ関税第3弾が+25%の追加関税になったあとも「まだ撤回される可能性がある」と妄想を繰り返してきたのが就職で失敗してしまった専修大学卒の低学歴や沖縄出身の低所得左翼さん達でした。
しかし2019年5月10日の対シナ関税第3弾+25%追加関税発動から既に2ヶ月以上が経過し、もうすぐ3ヶ月になろうとしています。にもかかわらず左翼の「関税第3弾が撤回されるはずだ」願望が実現する兆しすら見えません。
それどころか2019年8月2日にはトランプ大統領が対シナ関税第4弾の発動時期に言及してしまいました。
「米国に貨物が到着するまでの2週間で米シナが妥結して関税が撤回されることすらあり得る」という左翼の願望が2ヶ月経過しても実現していないのが笑えるところです。
中卒や高卒で終わってしまった低学歴の公明党・野党支持者には理解できない「以上」と「超」の違い
さらにトランプ大統領は「対シナ関税は25%超にする可能性がある」ともTwitterで表明しました。
現在対シナ関税第1弾、第2弾、第3弾の品目については高々25%の追加関税となっています。これは25%超ではありません。
25%以上と言ったら25%も含まれますが、25%超には25%は含まれません。
これはまともな教育を受けてきた人なら誰でも知っていることなのですが、これすらも知らないのが低学歴の公明党や野党支持者だったりします。
トランプ大統領が25%超の関税を表明したということは、追加関税の税率を50%(1.5倍)、100%(2倍)、900%(10倍)が視野に入っているということです。ここまできたら事実上の禁輸となります。Made in Chinaなのに価格が10倍となってしまったら欧州製や米国製の製品のほうが安い上に高品質になるからです。
