松野文科大臣が省内文書再調査を発表した2017/6/9午前10時から株価急伸 理由は会期末まで「調査中」で乗り切れるから 3手先すら読めずに自民を有利にさせた頭の悪い左翼

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2017年6月7日に日本維新の会の松井代表が菅官房長官に会う予定だったにもかかわらず、菅官房長官が民進党に国会で呼び出されたことから急遽会えなくなってしまい「バカ民共どもで余計なもんを、全く意味のない国会の呼び出しをするからだ」と罵倒してくれていたわけですが、そのバカ民進党がまたしてもバカなことをしでかしてくれました。

民進党はしつこく「文科省で文書の再調査をすべきだ」と主張していましたが、松野文部科学大臣は2017年6月9日朝10時に、再調査を開始する旨を発表しました。

そしてその直後の朝10時から日経平均株価が大幅に続伸し、再び2万円を突破しました。朝9時の時点では前日の終値を割っており、さらに株安が進んでいたわけですが、朝10時に急上昇し再び2万円の大台に乗ってくれたわけです。

安倍政権はもっと以前から文書の再調査を決めていたと言えます。ただし、その調査開始の時期は十分に計算してタイミングを見計らっていたと言えます。

どうせ何もでてこないのですから、最終的には「何も見つからなかった」と発表することになります。それならば、国会会期が残り1週間、延長しても残り2週間となったタイミングで「再調査します」と再調査開始を表明し、残り1~2週間は「現在再調査中ですので結果がでたらそれを踏まえてお答えいたします」と答弁しておくだけでいいわけです。

日本政府や自民党は常会の国会会期末を迎えて、閉会してしまえばそれで”勝ち”です。そのための時間稼ぎの理由を与えてしまった民進党の蓮舫代表をはじめとする左翼ババアは本当に欠陥品で無能だと言えます。

「前日の米国株高によって日本株も上がった」は嘘
本当に米国株高によるものなら日経平均株価が朝9時の寄り付きから上がってるはずだが実際は朝9時の日経平均株価は前日割れだった

左翼メディアではこの株高を「前日の米国株高によるもの」と苦しい説明をしています。しかし前日のNYダウ工業平均株価はたった+0.04%です。しかも上がったり前日割れしたりを何度もくりかえし、取引終了時刻の時点ではかろうじて+0.04%になっていただけです。

しかも2017年6月9日は、前日実施された英国の庶民院選挙の大勢が昼頃に判明する日です。これまた女であるメイ首相は保守党(トーリー)の議席を減らすこと確実だと朝9時時点では報道されていました。

実際に朝9時での日経平均株価は前日終値より安い水準で始まっており、株価はむしろ下落していました。

さらに左翼メディアの筆頭であるNHKは、この株高の要因をソフトバンクが米国のロボット企業ボストンダイナミクスを含めた2社を買収すると発表したことが好感され株高に繋がったと説明しています。

しかし、このソフトバンクの買収報道があったのは報道が早い日経ニュースでも2017/6/9 9:35です。その時点で株価に即座に織り込まれるはずですが、株価は微増しただけでとても2万円に届く上昇幅ではありませんでした。

大きく上昇したのはやはり10時ちょっと過ぎです。買収ニュースを日経が報道し30分も経過してから株価に織り込まれるなんて遅さはありえません。

またNHKは、「保守党が獲得するとされていた予測議席数よりも実際は上回りそうだったため安心の買いが入った」という分析を引用して報道していますがこれも嘘です。

実際そうなら日経平均株価やTOPIXといった日本以外の株価指数である、香港指数、上海指数、シンガポール指数も同時に大きく上がっていないと説明がつきません。

もし日本時間朝10時に「保守党が予想よりも議席を伸ばすという大きな材料」が判明したら世界各国の証券市場でそれが一斉に織り込まれるはずですが、実際はそのようになっていません。急上昇したのは日本の株式市場だけです。つまりこの急上昇は日本特有の事象が原因で発生したことになります。

米国の株価は不調、英国の選挙も不調、イランでも不安定化といったマイナス材料大量の中で、朝9時には日経平均株価も株安でスタートという状態だったにもかかわらず、丁度10時に発表された松野文部科学大臣の「再調査をすることを決定しました」の直後から日経平均株価は大続伸したわけです。これを文部科学省の「再調査発表」以外の要因で説明できるわけがありません。

常会の会期が終わるまでのんびり「調査中」で一点張りしておいて、会期末かその数日前くらいに「やっぱり何も出てきませんでした」で完了

再調査の実施が日本政府や自民党にとって有利である理由は、調査中の間に追求されても「現在調査中ですのでその結果がでてからお答えします」と答弁しておけばいいからです。

民進党という母子家庭育ちや貧困層のババアが支持する政党はこんなことすら予測できなかったわけです。

正式な文書ではなくても、職員がつくった上司への説明としてのメモ文書が存在していたのは本当だと私は思っています。現職の職員も証言しているんだから状況証拠としては十分です。

それでも文部科学省の内部調査では何も出てこないのは当然です。それは文部科学省としての正式な文書ではないからです。文書というのは決裁がなければ単なる紙でしかないので、そんなものは既にコンピュータ上のファイルは削除済み、印刷されてた紙はシュレッダー済みでしょう。

誰が見ても再調査で「やっぱり何もでてきませんでした」という結果になるのは目に見えています。それにもかかわらず、日本政府にひたすら再調査を要求して、逆に日本政府と自民党に時間稼ぎをする口実を与えてしまった民進党は知的障害をかかえているレベルで馬鹿だと言えます。

逆に自民党を利することに貢献した頭の悪いババア蓮舫
頭の弱い女の蓮舫は「再調査しろ」の先には何があるか3手先すら読めなかった

男よりも頭が悪いことが生物学的に医学的に裏付けられている民進党の女代表である蓮舫は、日本政府に対してしつこくしつこく再調査を要求しつづけていましたが、それが逆に野党の足を引っ張る形になりました。

少し考えれば、野党が「再調査しろ」と1手目をしかけたあとに、2手目として日本政府や自民党がどんな手を返してくるか予測できるはずです。

2手目として「では再調査します」ときたら、3手目としてどうするのか全く考えていなかったのが女という男より頭の悪い欠陥品である蓮舫代表や山尾志桜里だったと言えます。

つまり彼女らは3手詰の詰将棋すらできないレベルで頭が悪いわけです。

文部科学大臣が再調査を表明してきたら、再調査には時間がかかるわけですからその間は「現在調査中です」で一蹴されるだけです。もう常会の会期は1週間しかなく延長しても2週間程度しかないのですから、日本政府や自民党に「再調査中」という言い訳をされて国会会期末を迎える方が野党にとって不利益にもかかわらず、そんなところまで頭が回らずにひたすら再調査を要求していた頭の悪いババアが蓮舫だというわけです。

ヒラリー・クリントンにしても南朝鮮のパククネにしてもマリーヌ・ルペンにしても英国メイ首相にしても女は男を相手にしたら負けることが確定していますから、民進党が自民党に勝ちたいのならさっさとあの女という欠陥品を取り替えたほうが身のためだと思います。

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