安倍政権は政府提出法案として、共謀罪を盛り込んだ法案を２０１７年常会で提出することを決定しました。
今まで公明党が嫌がってきたものとして、
１ 特定秘密保護法制定
２ 集団的自衛権行使を盛り込んだ安保関連法改正
３ カジノ合法化を盛り込んだIR推進法制定
の３つが挙げられます。
２０１５年の常会では安保法制と同時にカジノ推進法も通す予定でしたが、このときはまだ自民党は参院で単独過半数持っていなかったので、「公明党が嫌がることは同時にしないほうがいい」ということで自民党はカジノ推進法を審議入りさせることを見送りました。
ですが２０１６年７月１０日の参院選で自民党は１２１議席まで獲得し、翌日には平野達男議員が自民党に入党したことで１２２議席という過半数を獲得できました。
このときから自民党は公明党に譲歩しなくなり、完全に維新の方を向いています。
日本維新の会の共謀罪には賛成も反対も表明していませんが、賛成するか退席をするでしょう。
自民党は公明党をシカトしてでも日本維新の会にカジノ推進法を成立させたという「貸し」を作ったので、次は日本維新の会が「借り」を返す番になります。
自民党と日本維新の会が絶対に折り合えない部分は２つあります。
原発と中央集権化です。私は原発推進、地方分権をやめるどころか地方自治体を廃止しすべて総務省直轄で国が都道府県を管理する中央集権化を望んでいますが、この考えは自民党に親和的です。
一方で日本維新の会は、原発を廃止することと、地方分権で道州制を導入し国家公務員の権限を弱めることに非常にこだわっています。この部分が、私が日本維新の会を支持できない決定的な部分です。
私はたとえ憲法９条で「国防軍」という言葉遊びすらしない「軍」の設置を明記するとしても、その代わり日本維新の会が「道州制の導入」で地方分権をするように９２条、９４条の改正を要求してくるならば、９条改正はしないままでいいとすら思っています。
憲法解釈変更で９条は破壊できたも同然なので、「道州制の導入」という決定的な失政をするくらいなら今の９条のままでいいということです。
日本維新の会が地方分権や道州制にこだわらず、原発廃止にもこだわらないなら、自民と維新の連立はあり得るとは思います。
ただし、維新が原発廃止と地方分権を絶対に譲らないなら、公明党が集団的自衛権行使を認めた以上、今の自公連立でもそんなに悪くないです。
そこで今回の共謀罪で公明党がどうでてくるか。連立離脱ならそれはそれで面白そうですし、とても楽しみです。
