2017年の株式投資戦略 キーワードはドル高、シナショック、テールリスク

今年のメインキーワードはドル高だと言えます。そのドル高がシナショックの発現を早め、そしてその発現の兆候はテールリスクとして最初に表れます。

2010年、2011年頃は「円高」がキーワードでしたが、今年は円高でも円安でもありません。ドル高です。

円安よりも素晴らしいドル高

円安のメリットとしては、日本は純債権国であることから名目ベースの経常収支で海外から日本に入ってくる円貨ベースの資金量が増えることです。

また日本と輸出競争で競合するドイツ、シナ、コリアから需要を奪うことができます。

一方で、ドル高になることでもドル円は伸びます。実は円安よりもこのドル高によるドル円上昇の方が日本経済にとって好ましいものになります。

ドル高になることによって日本が大量に保有するドル建て資産が高くなり、経常収支、特にその中の所得移転収支が好転します。

さらにはドル建て借金しているコリアが窮乏します。

シナからは海外投資家がエクイティファイナンス、デットファイナンスを共に引き上げて米国に振り替えます。

純債務国であるシナは海外資金無しでは成り立たないので、元手となる企業の純資産が減り、企業の設備投資ができなくなるという悪循環に陥ります。

元安を阻止しようと外貨を切り崩すことになるのもドル高のメリットです。

一方で日本は純債権国なので、シナと違ってドル高で困ることはありません。日本の借金は円建てなのでコリアみたいに窮乏しませんし、輸出産業にとってもドル高は追い風となります。所得移転収支も増えていいことだらけです。

2017年は予兆の年となるか本震の年となるかはテールリスクの顕在化でわかる

大きな金融ショックがある1年前くらいには、テールリスクが顕在化します。テールリスクとは正規分布のような確率分布でいう「裾=テール」の部分に存在する巨額の損失リスクのことです。このテールリスクを負っているからこそ、平時は手堅く収益を得るというプラスのリスクを享受しているとも言えます。

テールリスクは損失が莫大な代わりに実現する確率が極めて低いのですが、いざ実現してしまうと最低でも1年は金融市場は元の水準に戻りません。

10年前の2007年の夏にはテールリスクが顕在化しました。ヘッジファンド戦略の含み損が標準偏差の10倍というありえない水準まで行ってしまいました。

そのときは目に見えるショックとはならず、含み損は解消していったようですが、その後円高が進んでいきます。

2008年になっても円高は止まらず、2008年3月に発売された週間朝日4月4日号「日本共産党宣言」という特集で志位和夫委員長が「円高で不景気が迫っている」とインタビューに応じて発言していました。

この時点ではまだ企業からは「好景気」と認識されており、企業は採用数を大幅に拡大しているいわゆる学生売り手市場だった時期です。ですがその数カ月後の夏にリーマンショックが顕在化し、共産党が言ってたことが現実となってしまいました。

共産党の言うことは99%が「ネタ」止まりなのですが、このときはネタでは済まなかった数少ない的中例です。

2007年夏のようにボラティリティが低い時期にテールリスクが見え始めたらかなりの危険信号だと言えます。その段階で手仕舞っておけば金融ショックは回避できます。

次の震源は間違いなくシナ

EUはすでに瓦解しているので、フランスが離脱しても別に驚きません。逆にマリーヌ・ル・ペン氏が落選したら驚くレベルです。

EUの宗主国はドイツなので、今後のEUの在り方は二通りあり、ドイツが一国だけEUに残る状態。または、ドイツもEUを抜けてしまって、米国が参加しなかった国際連盟のような無意味なものになってしまうことです。どちらになっても別に驚くべきものではなく想定の範囲内です。これは震源にはなり得ません。

シナについてはNHKを始めとしたテレビ局がひたすらプッシュしてイメージアップを図ろうとしているので、「テレビが最も信頼できる情報源」と信じている団塊世代が個人投資家の大多数を占めている以上、シナショックは間違いなく個人投資家にとって「想定外」なのです。

「あれこれ言われているが、なんだかんだ言って中国様がダメになるなんてあり得ないだろう」と本気で思っているのが団塊世代を始めとした個人投資家のマジョリティです。

金融関係者にとってはシナショックなんて「想定の範囲内」ですが、個人投資家からしたら「想定外」だということです。

「ヒラリークリントンの支持率が下がってるらしいが、なんだかんだ言って当選するだろう」

この誤りに遭遇したのにまったく学習しようとしないあたりがさすが団塊世代の文系投資家なので、逆にここを突くことがエッジになります。

次の金融ショックの震源は間違いなくシナになります。

面白いのは「経済に明るいメディア」を自称しているテレビ東京でさえ、政治的イデオロギーを優先するあまり「シナゴリ押し」になってしまっていることです。

WBSはシナに留学していた大江麻理子がメインキャスターになる以前からシナゴリ押しの番組でしたが、いつのまにかモーニングサテライトにもシナゴリ押しの専用コーナーが出来ていたのを知ったときは失笑ものでした。

「シナ語を話せることをアピールするタレント」、「何の脈絡もなく急にシナに好意的なネタをねじ込んでくる番組」、このようにテレビ局がシナ押しを続けている間はシナ経済が破綻する既定路線は変わらないでしょう。いわゆる逆神というものです。特に日経新聞やテレビ東京が逆神として優秀なことは当サイトで何度も掲載しているとおりです。

事実上シナファンドに等しい「新興国」、「エマージェンシー」といった単語の入ったファンドの購入は避けるべきです。シナと経済的に密接なブラジル、カナダ、オーストラリアの組入比率が高いファンドも共倒れになります。

とは言っても私の知る限り、40代(団塊ジュニア世代含む)~団塊世代は「新興国(エマージェンシー)投資信託」を毛頭売るつもりはないらしく、シナと心中する気満々のようです。

海外に投資したかったら消去法で米国のみです。資本主義の権化のようなトランプ大統領が誕生しましたし、はっきりいってこれほどまで米国買いという結論が簡単に導き出せるのは滅多にないことです。

戦争リスクヘッジは軍需株を買うだけ

世界各国で中道右派が台頭し、日本も含めて軍拡競争が国際的潮流です。

もし戦争リスクをヘッジしたかったら軍需株を買っておけばいいだけです。

ある程度金融分野を知っている人なら耳にたこができるほど聞いているでしょうが、金融分野においては「リスク」は悪い意味だけではありません。

良いことと悪いことの「振れ幅の大きさ」をリスクといいます。

よって戦争リスクとは、第一次世界大戦時の英国のようにドイツ空軍によって英国本土を爆撃されてしまい戦勝国にも関わらず経済的打撃を受けてしまう「悪い」面が1つ。

一方でシナ・ベトナム戦争や朝鮮戦争のような日本に飛び火しない局地的なものだったら、日本は軍事同盟国である米国の軍に武器弾薬を提供するため、日本経済は潤うことになります。

あまりにも有名な話ですが、大正時代に戦争成金が大量発生したのは第一次世界大戦という日本から遠い場所で発生した戦争のおかげでした。

また朝鮮戦争が日本の高度経済成長の起爆剤になったことも疑いのない事実です。

西武の堤康次郎があれだけ財をなしたのも、第二次世界大戦中に空爆された土地を戦時中の危険な中でもひたすら格安で買い集めたからです。

戦争というのは大きく損をすることもあり大きく利益を得ることもあります。この損と得の振れ幅があまりにも大きすぎるので、戦争は「リスクが大きい」というのは正しいですが、戦争は「損しか無い」というのは嘘になります。

よって戦争時の株価暴落のヘッジをしたかったら軍需株を組み入れておけばOKです。日経平均株価の組入比率が高いソフトバンクが大暴落しても軍需株がそれをカバーしてくれます。

また戦争にならず平時が続いたとしても、日本の国防費は対GDP比でたった1%しかないので、これ以上減ることは考えられずむしろ増加しています。軍需株にマイナス要因はないので戦争にならなくても利益を生んでくれます。

「軍需株はクリーンじゃないから嫌だ」という意味不明なことを言うのが、特に40代以上の自称リベラルに多いのですが、「軍需株ほどクリーンな銘柄はない」というのが事実です。

2015年9月19日深夜、安保法案が参院本会議で成立する直前に行われた、公明党所属の谷合正明政調副会長の賛成討論。谷合議員は正面の演壇に立ち、「平和の党」を自称する公明党が頼もしい援軍を自民党に送ってくれました。

「この法制は、戦争を起こさせない、戦争防止法案なのであります」

この発言の直後、参院議員である山口那津男公明党代表は満足げな表情で参院最後尾の議席で拍手をしていました。議場は与党議員から拍手喝采です。

この発言を聴いたときには自民党支持者の私もたいそう満足したのを覚えています。

この公明党議員の賛成討論の発言のように、軍というのは「戦争を防止するため」に存在しています。

三菱重工や川崎重工、三菱電機、石川製作所、豊和工業は武器を製造していますが、その武器で人の命を奪っていません。

むしろトヨタ自動車のような自動車企業は交通事故で3,904人(平成28年、警察庁発表)の命を奪っています。

「死亡事故を起こしたのはトヨタ自動車ではなく車の運転手だろう」という言い訳は詭弁です。

それなら、「銃器で人命を奪うのは軍需企業である三菱重工ではなくそれを使っている軍人だろう」と私は言い返します。

実際には軍需企業である三菱重工や豊和工業が生産した銃器で、日本の軍人は一人も人命を奪っていません。先程の公明党議員の発言の通りです。

ですがトヨタ自動車が生産した自動車は毎年現に人命を奪っていると言えるでしょう。

自称リベラルが何をもって「クリーン」な銘柄と言っているのか意味不明ですが、人命を奪わないことが「クリーン」だと定義するならば、戦争という人命を奪うことを防止するために武器弾薬を製造している三菱重工や石川製作所といった企業こそまさに「クリーン」な企業の銘柄だと言えます。

今後上がる蓋然性が高い上に「クリーン」である軍需株。なぜ左翼さん達は下がる蓋然性の高いシナ組入の新興国(エマージェンシー)を買って、上がる蓋然性が高い「クリーン」な日本軍需銘柄を買わないのか不思議でなりません。