トランプ大統領が誕生してまだ一週間も経っていないのに大きく日本社会の空気が一変しました。
トランプ政権の影響力は既に日本にも到来し、”安倍カラー”のみならず”トランプカラー”でも染まり始めています。
まず最初に影響力を行使したのが、米国はTPPを脱退しアジア太平洋地域とFTAを結ぶとトランプ大統領が公式に表明したことです。
それ以来、当サイトに”日米FTA”でアクセスしてくる人が急増しています。トランプ政権発足後に限れば日米FTAがらみの記事が閲覧数トップです。
勿論アクセスしてきた人のドメインはわかるので、それを見ると農協グループにある組織の一つだったり大学だったりします。
またNHK(nhk.or.jp)も日米FTAに関して当サイトにアクセスしてきています。こんな個人ブログではなくてもっと足を使って取材して欲しいものです。
特に左翼メディアや日米FTAが気に食わない組織についてはどのようなキーワードで当サイトにやってきて、どのような記事を閲覧しているかについてはどんどん晒していきたいと思っています。
あとは大学(ac.jp)からのアクセスが多いですが、職員が感心があるのは２０１８年問題などでありトランプ政権の影響を直接的には受けないでしょうし、なら大学の教員がググっているのか、若しくはスマホしか持ってなくて自宅にパソコンがない就活中の学生がJA全農や農林中央金庫の将来性について大学の端末からググって情報収集しているといったところでしょう。
トランプ政権を侮っていた、甘く見ていた組織や人物がトランプ大統領の有言実行ぷりに右往左往しているのが面白いです。
トランプ政権は「有言実行」 メキシコの不法移民防止壁建造を早速大統領令として明文化し署名
「なんだかんだ言って政権発足したらやらないだろう」という左翼の願望またもやハズレ
農協グループに入ってしまうような人は大した学部すら出ておらず頭が悪いので、TPP脱退論者のトランプ当選時に歓喜を上げたものの、実はそれ以上に農協潰しに効果がある日米FTAを締結してくると知って再び悲壮感漂っています。
同じことがメキシコ不法移民を壁で排除するトランプ大統領の公約でも表れました。
トランプ大統領は選挙期間中に、メキシコとの国境に１兆円かけて壁を築いて不法移民を排除すると公約していました。
NHKを始めとする左翼メディアは「トランプが当選することなんて１００％ないだろう」と思っていたので、国境の壁については軽く触れる程度でスルーしていたわけですが、トランプ氏が当選すると慌ててこの国境の壁建造について取り上げ始めました。
トランプ氏が当選した翌日、NHKに出演している報道関係者は新興宗教にはまってるかのように左翼特有の不気味な笑顔でニヤニヤしながら「トランプ氏の”目的”は移民を入国させないことであって、壁を作ることは”手段”に過ぎないわけですから、別の”手段”で”目的”が達成できるなら”手段”にこだわらないトランプ氏は壁を作らず別の”手段”を採るでしょう」とキモイ話し方をしていたのですが、所詮それも左翼の願望報道に過ぎなかったということです。
トランプ大統領は就任して早速、壁を築くよう指示するための大統領を明文化し署名しました。
産経新聞から引用しますが、一文一文全て重要なのでいつもより長めの引用です。
トランプ米大統領は２５日、メキシコ国境からの不法移民流入防止のために「壁」を築くよう指示する大統領令に署名した。また、不法移民に寛容な自治体への処罰を含む摘発強化の方針も決めた。不法移民問題をめぐるトランプ氏の強い姿勢は、選挙戦中から「非人道的だ」との批判も受けたが、公約実現に動き出したかたちだ。
トランプ氏は国土安全保障省で大統領令に署名。その後の演説で、「国境のない国家は国家ではない。米国は今日から国境を取り戻す」と述べた。
大統領令は、国土安全保障長官に対して、メキシコ国境に築く壁の設計や建設に直ちに着手するよう命じた。また、国境警備隊の要員を５０００人増員することや、国境で拘束された不法移民を強制送還する手続きの迅速化も命じた。
トランプ氏は壁の建設費用はメキシコに負担させると主張してきた。大統領令では、過去５年間に米国がメキシコ政府に拠出した経済援助の実態について、調査を求めている。
（産経新聞２０１７年１月２６日 http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260014-n1.html）
重要な点は、大統領令として明文化して署名したことです。これは日本で言えば閣議決定に相当します。
もし立法が不要なら、国土安全保障省の裁量で壁の建設が始まります。
また不法移民の強制送還についても言及されているのが強く踏み込んだところで歓迎できます。まさにNHKがトランプ当選翌日に報道していた「不法移民対策の手段は壁の建設や強制送還以外にもあるから壁の建設は就任したら撤回するだろう」というものは完全に”願望”報道に過ぎなかったということです。
公明党の山口代表はトランプ政権発足直後の１月２１日以来一切コメントを出せていない
アパホテルがシナのくだらない馬鹿げた要求を一蹴しています。さらには日本国民からも激励を受けています。シナ人と遭遇せずに泊まれるホテルとして、シナ利用者の減少幅以上に日本人利用者が増えるでしょう。
このような対シナ強硬の世論ができたのは、日本政府のトップである内閣を総理するのが安倍首相であること、さらに２０１７年１月２０日トランプ大統領が誕生したことです。
オバマだったら口うるさく南京事件がどうのこうの言ってきたでしょう。ですがトランプ大統領は「正論」が好きなタイプでしかも対シナ強硬派だらけの閣僚を揃えたので何も言ってきません。
もし公明党が政権内で力を持っていたら、確実にアパホテルに対して書籍撤去を要請していました。でも実際そのような要請ができていないのは２０１６年７月の参院選で自民党が２７年ぶりに衆参ともに単独過半数を獲得したためです。
トランプも当然アパホテルに対して文句を言わない。このアパホテルとシナ共産党との戦争勃発は、安倍トランプ政権下というこれ以上無い良いタイミングで発生しました。アパグループの元谷代表は「いつかこのような騒ぎが発生することはわかっていた」と予測は当然していたようですが、その発生タイミングが元谷代表にとってこれ以上無い好機だったということです。
公明党の山口那津男代表は２０１６年７月１０日投開票だった参院選のときに深夜の政見放送で「私は習近平国家主席と会談して友好に貢献しました」とドヤ顔で自慢していました。
ですがもはやシナとの友好なんて有権者にアピールできるものではなく、むしろシナとの友好アピールなんてネガティブ要因として日本国民から認識される時代になったから何も言えなくなったわけです。
特にアパホテルを日本国民が応援していること、南朝鮮から外務省職員を退去させたことについて世論調査で７割以上が賛同し、さらに全体の４割は「さらに南朝鮮に対して強い制裁を実施すべきだ」と強硬的な意見を持っていることがわかってしまいました。
公明党は外務省職員をさっさと南朝鮮に戻したがっていますが、もはやそんな時代ではなく、公明党の主張が日本国民に受け入れられる時代はトランプ政権発足で「完全に終わった」ということです。
今の日本社会の雰囲気は２０１１年３月１１日の震災直後に近い
金融市場の分野でもレジームという用語があります。
安部首相は戦後の日本国憲法下の体制のことを戦後レジームと呼んでいますが概念は同じです。
金融市場のレジームの場合は政治分野のようになんとなく定性的に説明するものではなく、数値を使って定量的に説明できるものです。
よくあるのが隠れマルコフモデルという確率的数理モデルを用いて、金融市場の時系列データを学習させ、現在のレジームがどの状態にあるかを確率的に予測するものです。
レジームスイッチが起こった時期としては例えば２００８年の世界同時株安です。これはオバマ氏の初当選時期とほぼ重なっています。
そして２０１６年のEU離脱とトランプ氏当選でもレジームがスイッチしました。それは２０１７年１月２０日で確定的なものになりました。
明らかに感じられるのは、トランプ政権が発足した１月２０日直後から日本社会の雰囲気がまるで２０１１年３月１１日の震災直後のときのような空気になっていることです。
トランプ政権下の国政情勢に不安を抱いている日本国民が多いことに起因するものです。
なぜ不安になるかというと、先行きが見通せないからです。不確定性が大きくなるとも言います。
不確定性が小さければ先行きは見通せます。何が起きるかだいたい前もってスケジュールとして予測できるということです。
人間は前もってわからないことが多いとストレスを感じたり不安を感じる傾向にあるので、トランプ政権が発足したことによって不安を覚えている一般人が多いのでしょう。
ですがこれはチャンスもであり、金融市場で言えばボラティリティが大きい状態、恐怖指数が高い状態だといえます。
ボラティリティが大きい状態だと大きく損をする者もいれば大きく利益を上げる者もいます。逆にボラティリティがゼロだと損も得もできなくなり利益を上げるチャンスはゼロになってしまいます。
トランプ政権発足によって国際政治としてボラティリティが非常に大きくなっていると言えます。
これによって大きく損をする人もでてくれば大きく得をする人も出てくるでしょう。
例えば損をする代表格は自動車産業に代表される輸出で稼いでいる製造業です。ただし米国に工場を作って稼いでいるスバルはあまり関係ないです。
あとは日米FTAで壊滅的打撃を受ける農協グループです。個人農家も該当します。ただし法人として農業をやっているところは例外です。
逆に得するのは、軍需企業などの軍拡や戦争で利益を上げられる分野の人です。
最大損失を限定する
重要なことは「なんだかんだいってEU離脱なんてしないだろう」、「トランプ政権が発足すれば移民排除のために国境に壁を作る政策なんて撤回するだろう」といった左翼の”願望”に一切耳を傾けないことです。
今のようにボラティリティが大きい時代においては、トランプ大統領が著書で提言しているように「最悪のシナリオを考えて、そのシナリオが実現してしまったときの最大損失を限定する」という手堅さが最適戦略になります。
これは金融市場における取引のみを指すのではありません。就活でも一緒です。
今でも「なんだかんだ言ってトヨタ自動車は安泰だろう」という人は、今まで起こったことから何も学習していない能がないタイプです。そのような”願望”は２０１６年というたった１年の間ですらEU離脱とトランプ当選によってことごとく崩れ去りました。
「東電に入っておけば面倒はないだろう」と言われて超手堅いとされていた企業でさえ今は経産省の管理下で経済活動の自由が制限されており若手が大量に退職しています。
「なんだかんだ言って農協グループが壊滅することなんてないだろう」という”願望”で農協グループに入ってしまうという間違った選択をしてしまった人が今トランプ政権発足で日米FTAの脅威に怯えて右往左往しているわけです。
そんな人達がどうしているかというと、トランプ政権で農協グループがどうなるかわからないから、取り敢えずググって当サイトの記事を読んでいるという哀れっぷりです。
JA全農や農林中央金庫を含めた農協グループが消えるのなんて簡単です。衆参の過半数で農協法を廃止してしまうだけで完了します。
左翼が大好きな”願望”を頼りにしていては、大きな損失を被ることになるということだけは伝えておきます。
