日欧EPAが２０１７年７月に妥結する見込みとなりました。秋の臨時会が招集されれば今年批准され来年には発効するでしょう。
日本のGDPは５兆ドルであり、EUは英国を含めて１６．４兆ドルあります。
つまり日欧EPAは２１．４兆ドルのGDPを擁する巨大経済圏になります。
現在のところ世界第１位の経済圏は米国、メキシコ、カナダのEPAであるNAFTAです。NAFTAのGDPは２１兆ドルであり、現在の経済規模で言えば日欧EPAが世界第一位の経済圏になります。
自称「自由貿易先進国」の南朝鮮は没落
南朝鮮が好きな人は、南朝鮮と米国とのFTAや欧州とのEPAを自慢しますが、これらはNAFTAすら超えていません。
南朝鮮のGDPはたった１．４超ドルしかありません。カナダのGDPが１．５兆ドルであることを鑑みると、カナダすら超えていないのが南朝鮮なわけです。
日欧EPAは２１．４兆ドルです。
一方で南朝鮮と米国のFTAでは１９．９兆ドル、南朝鮮とEUとのEPAでは１７．８兆ドル。
サヨクみたいな文盲でもないかぎり、日欧EPAとどちらが勝っているかなんて一目瞭然です。
現在EUが結んでいる自由貿易相手国はしょぼい国ばかり
EUはEU自身に付加価値を付けることに最近腐心しています。英国のように他の加盟国に離脱されないよう魅力を高めるのに必死だからです。
その文脈において、日本とのEPA妥結というのはEUにとってとても大きな成果になります。
EUは既にいくつかの国と自由貿易協定を結んでいますが、しょぼい国ばかりです。
スイスと南朝鮮とシンガポールとカナダとベトナムだけです。
しかもこの中で最もGDPが大きいのはカナダの１．５兆ドルであり、次点が南朝鮮の１．４兆ドルです。南朝鮮が第２位につけている時点で、今のEUが他国と結んでいる自由貿易協定は貧弱だと言えます。
そこに新たに日本が加わります。
日本は自由主義、民主主義、法の支配という普遍的価値を採用している国であるため、EUからみても日本とEPAには大きな意義があります。EUに大きな付加価値を付けるためにEUにとって日本が必要なわけです。
ちなみにシナは交渉すらしていません。
なぜならシナの国有企業を海外の企業から保護することで手一杯の国だからです。EUとシナが自由貿易協定を結んだら、シナ国内の需要をEUに持って行かれてシナ共産党は終わりです。
そしてEUと米国との交渉はトランプ政権誕生によって頓挫しています。
トランプ政権誕生と英国のEU離脱によって、相対的にEUにとっての日本の重要度が増してしまったと言えるでしょう。日本から見たら売り手市場です。
日欧EPAは世界第１位の経済圏になる
安倍政権の成果にしたくないためテレビ局・新聞社はメリットを報道していない
世界のGDPの４割を占める米国入りTPP12に比べたら、世界のGDPのうち２８％にとどまる日欧EPAは確かに見劣りします。
TPPのときも朝日新聞や東京新聞は批判していましたが、今回の日欧EPAでも同じく批判するでしょう。
日欧EPAはとてつもなく大きな安倍政権の成果になってしまうため、安倍嫌いなサヨクさん達にはまったく歓迎できない政治的成果なわけです。
米国入りの１２カ国TPPが発効していたら日欧EPAよりTPPが世界最大の経済圏になっていた
TPPが米国入りで発効していたら、完全に世界一位の経済圏になっていました。
なぜなら米国のGDPが１８．５兆ドル、日本のGDPが５兆ドルなので、この二カ国のGDPだけでもう世界トップの経済圏だからです。
その他にTPP１０カ国を入れたらますます大きくなります。
TPP１２は難しそうですが、日米FTAが妥結すれば日欧EPAを超える世界第一位の経済圏が誕生します。
米欧FTAが発効したら不動の世界１位になるが現在はsuspended
米国のGDPが１８．５兆ドルで、EUのGDPが１６．４兆ドルなので、この２つを合わせると世界のGDPのうち４６％を占めるという巨大経済圏になります。これは米国入りのTPP１２を超える規模です。
この米欧FTAはオバマ政権時に交渉していましたが、トランプ政権になって頓挫しました。そのおかげで日本の相対的地位が向上しています。
残りは日米FTAと日英FTA
２０１７年の日英首脳会談では、英国のEU離脱後の自由貿易協定として日英FTAまで話題が及びました。
農民と農協は英国相手なら騒がないので日英FTAはすんなり発効するでしょう。
問題は日米FTAであり、農協と個人農家を潰すという決断を日本政府・自民党がすればすぐにでも日米FTAは妥結できます。
「米国が日本の自動車へ１０％関税をかけるから、日本はコメ関税も１０％へ下げる」というやり方ですぐトランプ政権は納得するからです。
日米FTAが妥結するとGDP２３．５兆ドルの巨大経済圏が誕生します。
世界第１位が日米FTAの２３．５兆ドル、世界第２位が日欧EPAの２１．４兆ドルのように、世界の経済圏の上位２を日本が独占する形になります。
日本としては日米FTAさえ発効してしまえば別に米国抜きのTPP11のままで構わないわけです。
そして日本の大企業・中小企業の経営者の７割が日米FTAを支持しています。反対しているのは農民と農協グループだけです。
