小池都知事、築地再開発は損失を都民税で穴埋めすると認める 築地を売却せずに都民を豊洲・築地借金の連帯保証人にすると明言

小池都知事は、築地を再開発のために借金を組み、さらに既にある豊洲の借金も含めて都民の税金で負担してもらうと明言しました。

さらにすごいのは、豊洲に移転したあとに築地を再開発したら、また築地に市場を逆戻りさせ、空いた豊洲をさらに借金を組んで再開発するということまで明言したことです。

最も借金を少なくして都民の税負担を軽減するプランは「豊洲に移転して、築地は売却。それで終わり」というシンプルなものです。

しかし小池都知事はこの選択肢を取ることができません。

なぜならそのシンプルで最も税負担が軽いプランは自民党が提唱しているプランだからです。

小池都知事は自民党と同じことをしたら叩かれること必至なので、何が何でも自民党とは別のことをやらないと、小池都知事の立場が危うくなります。ただでさえ既に完成している豊洲市場を1年も放置して、さらに借金を増やしている状況だからです。

小池都知事からすると、

1位 小池百合子自身のメンツと立場を保つこと

2位 都民の税金負担を軽くすること

という優先順位なわけです。

つまり都民ファーストではなく、小池百合子の自己都合ファーストというのが小池新党の本音です。

小池都知事の築地再開発案は、これはバブル期と同じ「土地の価格が下がることは絶対になく、地価は必ず右肩上がりで上昇していく」というとんでもない前提に立っている案です。

そしてバブル崩壊で一番泣いて自殺に追い込まれるのは小池都知事ではなく、必要もない不動産開発のために借金を組まされた都民だったというのは忘れてはいけません。

小池都知事が都民に対して、「絶対に儲かるいい案がある」と築地再開発を持ち出し、「土地の価格は絶対に下がることはないんだから」と理由付けして都民に借金を押し付けようとしているのが2017年6月20日に小池都知事が記者会見で発表した内容です。

そしてその借金を都民に確実に返済させるために、都税という強制徴収の形で、小池都知事は都民を連帯保証人にすると明言しています。

以下詳しく見ていきます。

都合の悪い部分は隠して逃げた小池 安倍政権と全く同じ

小池都知事は記者会見で、小池にとって都合の悪い「税金が使われないのか」と都合の悪い質問をされると答えずに記者会見を勝手に終わらせてさっさと立ち去り逃げました。

この日の会見時間32分のうち質疑応答はわずか5分足らず。工程や財源については、明らかにしなかった。「最終的に決定するのは都議会」とも述べるなど、曖昧な説明に終始した。(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210006-n1.html)

小池都知事が記者に質問させる時間を与えないのは、安倍政権が文科省文書再調査結果を出す日程を遅らせて、国会を延長せず閉会させたのと同じです。

また、「最終的に決定するのは都議会」と小池都知事が責任を丸投げしましたが、これも安倍政権の菅官房長官が「前川氏を証人喚問するかどうかを決めるのは議会」と丸なげしていたのと全く同じです。

安倍政権を批判している小池都知事ですが、まるで民進党のブーメランのように戻ってきている格好です。

それもそのはず、民進党から逃げ出した都議会議員を大量に「都民ファースト」は受け入れているので同類なわけです。

さらに安倍首相ですら、記者の質問の手が上がってるのにそれを無視して会見を切り上げたりしません。

質問の手は続々とあがっていたが、小池氏は「公務の都合」として計32分間の会見のうち質疑を約5分で打ち切り一礼して降壇。「知事、大事な問題なのでもう少し質疑応答をやりませんか」などと記者から会見の継続を求める声もあがったが、小池氏は口元に笑みをたたえたまま、無言で会見場を後にした

(産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210006-n2.html)

完全に小池都知事が逃げているのがわかります。安倍政権の加計問題に対する対応以上に逃げていると言えるでしょう。

それもそのはず、「お金」に関する部分は数字の問題なのでごまかしがきかないからです。「お金」のごまかしはいつか必ず表面化するようにできています。小池としても苦しい言い訳しかできず、記者に質問させずに逃げるしか手がなかったわけです。

小池都知事は安倍政権の加計問題を意識して「透明性」という言葉を多様したり、「文書隠し」と安倍政権を批判していますが、小池都知事も「都民の税金で大損失の穴埋めする」ということを隠しています。

これは東芝が不正会計で大きな損失を隠していたのと同じであり、また損失を隠して破綻した山一證券と同じことを小池百合子は指示していることになります。

「借金どう返す? 追加でいくらかかる?」 質問に初めて言葉詰まらせ「精査しています」

小池氏が説明するだけの一方的な会見だっただけに、記者からの質問は多い。当初、質問は2問とされていたが、小池氏は「じゃあ、最後で」と3人目の記者を指名した》

--豊洲市場の整備でできた借金はどう返すのか。追加で税金はいくらかかるのか

ここまでよどみなく話していた小池氏だが、ここで初めて言葉に詰まり、若干の間ができた

「これにつきましては、償還の問題が出てきますが、これについては現在、精査しています。税金を新たに投入することがないような方策について、今、検討させたところでございます」

初めて言葉を少しだけつまらせた小池氏に、同じ記者が重ねて質問する

--税金は投入されないのか

「さまざまなことを考え、ワイズスペンディングで行きたいと思います」

《「ワイズスペンディング」は小池氏がよく口にする「賢い支出」を意味する横文字だ。お得意のフレーズを報道陣に投げ、大事な問題だ、と追いすがる記者を後に小池氏はそのまま会見場を後にした
(産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200044-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200044-n3.html)

つまり小池都知事は、都民から徴収した税金を、築地再開発による損失の穴埋めに使うことをすでに決めているわけです。

本来なら築地の土地を売却し、その売却益を豊洲の借金返済にあてれば、都民の税負担はゼロです。

利息年10%の1000万円の借金があるが、今手元に1000万円の余剰資金があるなら、誰でもさっさと借金を返してしまいたいと思うでしょう。

しかし、小池都知事は築地を売却しないことにしました。売却してしまうと自民党案と同じだからです。豊洲の借金どころか、小池が新たに行う築地の再開発で必要な借金の返済のために都民の税金をつぎ込むことを「賢い支出」と嘘を言ってごまかしているわけです。

東芝不正会計事件と同じことを指示している小池都知事
実際は「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」

東芝の不正会計は、発生することがわかりきっている莫大な損失を、「損失が発生しないという無理なシナリオをつくれ」と命令されて会計責任者が作っていた事件です。

これは山一證券が顧客の損失をすべて背負って、しかもそれを隠していたことが発覚して、一瞬にして莫大な借金を背負うことになり自主廃業という形で破綻したのと同じです。

これと同じことをやることを決めたのが小池都知事です。

将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ

市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない

元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

既にできあがった都民の借金については東京都が公表しています。すでに作ってしまった借金はごまかしようがないからです。

では小池都知事はなにをごまかして嘘をついているかというと、「今後発生することが想定される借金の額」で嘘をついています。

将来の借金については東京都の財務諸表に乗っていません。

だからまだ未確定な借金についてはいくらでも小池都知事に都合の良いシナリオをつくることができるわけです。

それが「豊洲の年間赤字額は小さい」、「築地再開発にかかる金は少ない」、「築地再開発をすれば大儲けできる、それで借金も完済できる」というあまりにも無理のある予測をしています。

これはバブル期に右肩上がりの不動産価格のグラフを見せつけ、「このように不動産の価値は絶対に下がらず常に上がっていく。築地再開発は不動産開発と同じだから絶対に右肩上がりになる」という無茶な前提を置いているのと同じです。

毎月200億円も新たに都民の借金を増やしている小池都知事

小池都知事は現在進行形で、毎月200億円ずつ都民の借金を増やしています。

これは勿論小池都知事が返済するものではなく、都民が納税という形で返済するものです。

このように毎月200億円ずつ都の公債を発行していることがわかります。公債とはつまり借金です。しかも利率は0.185%。現在預金金利は0.01%まで下がっています。これだけの利率の借金を、小池都知事は都民に今でも負担させているわけです。

これは今後、築地売却でまかなう予定だった豊洲借金返済ができなくなり、さらに築地再開発のための借金でさらに増えることになります。

年利息12億円も支払う必要のある総額6000億円の借金
手元に余剰資金6000億円があれば誰でもすぐに返済する

豊洲の借金は既に6000億円あります。築地再開発にかかるのは同じく4000~6000億円です。つまり1兆円近く都民は借金を背負うことになります。

築地を売却すれば豊洲の6000億円の借金を一瞬で返済できます。そして自民党案なら築地再開発をしないのですから、築地再開発の借金はゼロです。つまり自民党案なら、都民は税負担ゼロで済むわけです。

しかし小池都知事はそうはしません。

小池都知事は、その6000億円の余剰資金を使い込み、さらに借金を増やし、築地再開発をすると明言しました。

さっさと築地を売却して6000億円の売却益で豊洲の借金を返せば終わりなのに、なぜわざわざまた新たな借金を作るのかという話になります。

これも先程述べましたが、売却してしまうと自民党案と同じになってしまうから、小池都知事はそのような「都民のためになる」決断をできないわけです。

小池都知事は「土地の価格は常に右肩上がりで上昇していく」というバブル期と同じ前提で「築地再開発は儲かる、絶対に損しない」と明言

2020年で不動産価格はピークを付け、その後は下がることは確定しています。

人口が減れば住居も余り、オフィスも余ります。それなのに東京都の土地の面積は変わらず一定です。それなら不動産価格は下がることは当たり前です。

しかし、小池都知事は「不動産価格は常に上がり続ける。築地再開発をしたあとの不動産の価値は常に上がり続けるから借金は必ず返済できる」という嘘をついています。

このような数字は都知事が命令して、都庁の公務員に作らせています。

「毎年10%の運用益がでるなら築地再開発で発生した借金は簡単に返せる。豊洲の借金も返せる」というありえない前提にたったものです。

そもそも毎年10%の儲け(リターン)が発生するという前提がすでに誰から見ても不自然です。

このような文書を小池都知事は「守秘義務があるから」と言い訳しています。

まさに安倍政権の文部科学省と内閣府が再調査をしぶってきたときに使ってきた言い訳とおなじ言い訳を小池都知事はしているわけです。

最後に泣きを見るのは小池都知事でも銀行でもなく「都民」

現在、相続税対策ということで騙されてアパート建設をさせられている人が大量発生しており金融庁が問題視しています。

つまり借金を無理やり作らされているわけです。

アパート建設を進めるときに使われる説明文が、「土地の価格と家賃は上がり続けます。借金返済ができなくなることなんてありえません」というものです。

これは小池都知事がおこなっている説明と全く同じだということがわかるでしょう。

そして、アパート建設でも借金を組ませた方がうまく逃げることができます。最後に泣きをみるのは「借金を組まされた一般人」です。

これは小池都知事が勝手に築地再開発をして借金をつくり、勝手に借金をつくられた一般都民が泣きをみるということと同じです。

都民は小池都知事が作った借金の「連帯保証人」になる

18歳の人でも、それ以下の人でも親から「連帯保証人には絶対になるな」と言われたことのある人は多いでしょう。

小池都知事自身は築地再開発と豊洲でつくった借金を返済しません。返済するのは都民です。

小池都知事は「築地地価の右肩上がりの成長が止まる2020年」で都知事をやめてさっさと逃げるでしょう。これは防衛大臣時代に問題を起こしてさっさと逃げたのと同じです。

そして納税というのは逃れることができません。強制徴収です。

つまり都民は小池都知事に勝手に築地再開発と豊洲の借金返済のための「連帯保証人」にさせられているわけです。

そうはさせないと主張しているのが自民党です。自民党は築地再開発も豊洲再整備も不要であり、さっさと豊洲に移転して築地は売却して、その売却益で借金を返せば都民から税金を取る必要はないと言っています。

小池都知事が作る1兆円近い借金の連帯保証人になりたいのなら、ぜひ「都民ファーストの会」に投票することを強くおすすめいたします。