2017年衆院選で自民党は公示前と同じ284議席を獲得し、衆議院定数が１０議席削減されたので自民党は実質的に議席を伸ばし、議席占有率が上がりました。
一方で公明党は公示前３５議席から６議席も減らし獲得議席数１７％減という惨敗を喫しました。
自民が大勝したことで、２０１５年に可決成立した「JA全中を一般社団法人化する農協改革」よりもさらに押し込んで農協潰しが進むことになります。
この法律が成立する前に、JA全中を一般社団法人化するのを半年先延ばしすることを公明党の要望で盛り込みました。
その公明党が今回惨敗したことで、農協グループにとっては悪夢のような選挙結果となりました。
立憲民主党を応援していた農協グループ 全く効果が出ず自民大勝
事実上、農協の機関紙である日本農業新聞を見ていると自民党をなんとしてでも負けに追い込みたいという意気込みがありありとわかります。
希望の党は日本維新の会と政策が近く個人農家や農協を廃止して企業に農業をやらせる急進的な農協潰しに積極的であることから、消去法的に立憲民主党を農協は支持していました。
共産党や社民党もTPPに反対しているので立憲民主党でなくとも共産党・社民党でも良さそうですが、共産党や社民党なんかを支持しているのは資本主義の負け組感が半端ないため、くだらないプライドを未だに持っている農協グループは共産党・社民党を支持できないわけです。
立憲民主党なら共産党や社民党よりも世間体がいいので、農協グループとしては自民党を潰すために立憲民主党を応援することになりました。
しかし結果は御存知の通り、自民党は議席占有率を伸ばし２８４議席も獲得。これは自民党支持者である私でも３０議席減は覚悟していただけあって驚くほどの大勝でした。
しかも、JA全中一般社団法人化のときに反対姿勢をとってくれた農協グループの頼みの綱である公明党は６議席も減らし３０議席割れの２９議席という惨敗になってくれました。
農林中央金庫潰しの急先鋒である小泉進次郎議員は、自民党筆頭副幹事長を務めるなど順調に出世コースを歩んでおり、農協にとっての悪夢がひたひたと近づいてきています。
２０１９年参院選まで自民党はフリーハンドを得ました。途中補欠選挙や知事選はあるでしょうが、総選挙はないでしょう。この間に自民党は農協潰しの総仕上げに出ます。
ババアが嫌がる配偶者控除廃止 ババア票獲得のため選挙後に先送りしていたが、なんと投開票日翌日の月曜日に政府税制調査会の会合が再開
2017年10月22日（日曜日）の投開票日翌日、政府税制調査会の会合が開かれました。選挙の翌日に、国民が最も嫌がる税に関する議論が再開されたことが非常に面白いです。
論点となったのは給与所得控除の縮小であり、これは非常に不人気な政策なので絶対に選挙結果が出るまでは議論できない部分でした。
勝ったから実施したのではなく、前もってこの日に実施する予定でした。
税収を上げるためには、税率を上げる方法と控除を削減する方法の２つがありますが、ひとまず後者を徹底的におこなって、それでもだめなら前者の政策を実施します。
今回は給与所得控除だけが槍玉に上がっていますが、本丸は配偶者控除廃止です。
男尊女卑政権である安倍政権が目指しているのは「女性総合職を増やし、一般職・パートタイム・バイトの女は徹底的に減らす」というものです。
私はこの政策を支持しています。
そのために邪魔となっているものが配偶者控除。これがあるせいで、夫婦ともに総合職として働いている世帯は税制で損をしています。
ならば配偶者控除を廃止して、総合職としてしっかり働くババアと仕事から逃げているババアの間で不公平感をなくそうというのが日本政府が目指している方向です。
とはいえ専業主婦ババアというのは安保反対・原発反対・戦争反対という生理やらで馬鹿になったキチガイの集まりです。
キチガイを選挙期間中に敵に回すのは好ましくないので、この配偶者控除廃止は選挙期間中一切触れられていませんでした。
選挙が終わったということで、ようやく腰を据えてババアの嫌がる政策を議論できるようになったわけです。
安倍政権においては一日も早くこの「配偶者控除廃止」を閣議決定し、議会自民党においては２０１８年臨時会までに可決成立して欲しいと期待します。
