２０１７年２月１１，１２日とNHKが行った世論調査結果が出ましたので、それを元に各政党の支持率変化を分析してみたいと思います。
前回は分析した結果、カジノ、年金法案通過を受けて公明党支持率－４．６５％と全政党中最大の下落率のような結果になりました。
当サイトがやっている支持率変化の分析は「相対変化率」を計算するものです。
とはいっても難しいものではなく、前回の政党支持率を分母にとって、前回から今回までの支持率変化ポイント数を分子にとるだけです。
なぜこのような計算をするかというと、自民党の支持率が１ポイント下落するのと、公明党の支持率が１ポイント下落するのでは全く打撃力が異なるからです。
例えば自民党の支持率が４０％から１ポイント下落して３９％になったところで、比率にしてたった２．５％の下落であり大して痛くありません。
一方で支持率４％の公明党が１ポイント下がって３％になってしまったら、比率にして２５％の下落となり大打撃です。
このように、支持率の変化というのは絶対幅であるポイント数を見たところで意味がありません。変化”幅”でなく、その政党の支持率からみた変化”率”でみる必要があるということです。
というわけで２０１７年２月１２日付の世論調査結果から比率を計算してみました。
自民党： ３８．３％→ ３８．２％ －０．１ポイント －０．２６％
公明党： ３．５％→ ２．８％ －０．７ポイント －２０．０％
維新の会： １．６％→ １．４％ －０．２ポイント －１２．５％
民進党： ８．７％→ ６．４％ －２．３ポイント －２６．４％
共産党： ３．２％→ ４．４％ ＋１．２ポイント ＋３７．５％
ちなみに共産党だから赤くしたり民進党だから青くしているわけでなく、単に上昇率が大きいものを赤くして、下落率の大きいものを青くしているだけです。
このように見ると、最も下落率が高いのが民進党であり、次に大きいのが公明党です。
民進党と公明党は共に２０％を超える下落率となっています。
一方で共産党は＋３７．５％と大躍進しています。
安倍嫌い・トランプ嫌い・自民党嫌いの貧困層が「どこを支持したらいいかわからない」と露頭に迷っている状態
この世論調査結果からわかるのが、民進党と公明党と維新の会から流出した支持層が共産党に流れているという構図です。
公明党と共産党は紛れもなく貧困層のための政党であり、民進党もまた労働組合に支持されているので、これといったまとまった資産を持っておらず失職したら暮らしていけない貧困層のための政党です。また日本維新の会も既得権益が嫌いであり、裕福とは言えない層に支持されていると言えます。
このような貧困層は絶対に自民党を支持しません。定量的な客観的論拠が欲しい方は「高所得、東大などの高学歴ほど自由民主党に投票している」に記載しましたのでそちらを読んでみてください。
だからこそ、貧困層は自民党以外の政党で居場所を探しまわっていてこのようにあっちにいったりこっちにいったりを繰り返しているわけです。つまり彼らは居場所を探して、自分の考えに合う団体を探すという自分探しをしていると言えます。
自民党を支持している人はころころ態度を変えない
私のように自民党を支持している層は支持政党を変えたりしません。私は２０歳のとき丁度衆院選があったのでその時から一貫してずっと自民党に投票しています。
なぜなら私は今の教育制度にも資本主義制度にも何の不満もないからです。税制はちょっと不満がありますが、内政はそのくらいです。
つまり内政に不満がないので、あとは外交・安全保障をしっかりやってくれる政党といったら自民党しかないので当然自民党支持ということになります。
自民党は３８％もの支持率がありながら毎回ほとんど変動しません。これは支持者の流入出がないことを意味します。新たに自民党を支持しようと思う人もいなければ、自民党支持をやめたという人もいないわけです。
政治的イデオロギーなんてそうそう変わるものではないどころか、ほとんどの場合政治的イデオロギーは生まれたときから決まっています。例えば「個人農家・農協は絶対に必要」という政治的イデオロギーをもって生まれてきた人は一生その考えを絶対に変えません。自分にはそういった考えがあるというのを自覚するのは高校生～大学・社会人の間だと言えるでしょう。これは今まで自覚していなかったものを自覚しただけであって、考えが変わったわけではないわけです。年をとるにつれて、生まれたときから持っている自分の政治的イデオロギーに「気づいてくる」というのが正しいです。
同じように、自民党を支持している人は安倍首相が辞任したとかその程度のことでは支持政党を変えることはしません。ずっと自民党支持です。
