2019年7月8日の株式市場は面白いものでした。
シナの主要株価指数である上海総合指数が大暴落。2%を大きく超える下落です。
南朝鮮のKOSPIもマイナス2%。これは日本の経済制裁効果も含まれています。
これらの株価下落は分析力が低いことで定評のある日本経済新聞によると、上海総合指数の暴落についてはシナ共産党が不動産信託の引き締めをはかるらしいという一部報道が材料のようです。不動産信託は不動産の所有権を移すSPCのようなものですが、その際必ずレバレッジド・ファイナンスも使用して投資収益率を上昇させます。つまり借り入れです。その規制するものだと考えられます。
ですがそれが要因だったら日本の軍需株が上昇してる説明がつきません。
2019年7月8日の東京株式市場では軒並み下落する中で軍需株がなぜか上昇していたからです。
米シナ貿易戦争の先鋭化で経済戦争から軍事的な戦争が勃発する確率が高まるなら軍需株が上昇するのもわかります。
しかし不動産信託の規制は単にシナバブル崩壊を軽症に終わらすソフトランディングにもっていくための内政要因です。
そうなると説明がつくのは同じ7月8日に積極的に報道されたイランが核合意を自ら事実上破棄したことでしょう。イランは核の濃縮度20%へ向けて核濃縮の具体的行動をとり始めました。
日本が「すぐにでも核武装できる」と言われているのは日本は遠心分離機による核濃縮を許されている非常に数少ない国だからです。青森県の六ケ所村にあります。
つまりイランが今国際社会から叩かれている行動を、日本では通常業務として平然と普段からやっています。
ちなみに核濃縮を米国の圧力によって禁止されている有名な国としては南朝鮮があります。南朝鮮は自らの手で核濃縮をすることができません。つまり日本から核燃料を輸入して南朝鮮は原発を動かしてます。
イランは核濃縮を核合意によって制限されていたため、「すぐにでも核武装」ができません。つまり核武装を実現するとしたらイランは日本よりもはるか後ろのステップにいます。核兵器というのは先制攻撃に使えない究極の専守防衛兵器であるため合憲という結論が出ており、あとは閣議決定で「非核三原則の撤廃」をするだけで核武装可能です。閣議決定はその日の午前中に首相が決意すれば午後にでも閣議決定が完了してしまうので、文字通り「日本はすぐにでも核武装できる」ことになります。
イランは核武装によって少なくとも1年は核武装が不可能という状況に制限されていました。
つまりイランの今回の行動によって、イランの核武装までの時間が少しずつ縮まってきていることを意味します。
これが今回の株価指数全面安と軍需株高の要因です。米国とイランが「戦闘状態に入れり」となったら米国の消費者が財布の紐を縛るのは確実なので、確実に他国経済にも影響を及ぼします。
結局のところ、北朝鮮は「へっぴり腰」でした。北と南とわず朝鮮人には戦争を決断する覚悟も気概もありません。彼らは口先です。つまり北朝鮮から戦争を始めることはなく、今後朝鮮戦争が起こるとしてもそれは米国による先制攻撃です。
しかしイランは異なります。彼らは平然と米軍に攻撃を仕掛けます。1,2年前は軍需株の上昇要因は「北朝鮮のミサイル発射、核実験→米国による先制攻撃を誘発しかねない」でしたが、現在は軍需株の上昇要因の主戦場がイランになっています。
