米国がエルサレムをイスラエル首都認定で着実に近づく開戦 軍需株も上がり平和が大好きな公明党支持者は息苦しい時代に

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ここ最近で一番大きなニュースは米国ティラーソン国務長官の更迭観測報道でしたが、2017年12月6日に報道された「米国がエルサレムをイスラエル首都認定」の件はさらに大きなニュースです。

ティラーソン国務長官の更迭についてはまだ先が読めないため株価は全く反応しませんでしたが、エルサレムの件では日本の軍需株も大幅に上昇しました。

原油指数は大して上がっていないのは米国に十分な原油供給能力があるからです。

たとえホルムズ海峡が封鎖されても、米国が日本と軍事同盟を組んでいる限りは米国が日本に原油を供給してくれます。しかも商船が通るのは太平洋なので日米両軍がしっかり抑えている海域であり何の問題もありません。

今は誰しもが戦争が起こるとしたら北朝鮮だと思っていますが、もしかしたら中東発で戦争が始まりそれに相乗りする形で米国と北朝鮮との戦争が始まることもあり得ます。

開戦の確率は下がるどころか、ティラーソン国務長官更迭論やイスラエルの首都をエルサレムと米国が認定するなど次々に開戦要因が揃ってきています。

公明党が衆議院で6議席も減らす18%減の惨敗を喫したことからもわかる通り、今の世の中の流れは平和ではなく戦争です。

本当に開戦したら日経平均株価は大暴落間違い無しなので、ヘッジポジションを組むか、売却するなどして対策を取っておく必要があるでしょう。

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