安倍首相は米国を徹底的に味方につけるという手法でこれまで左翼をことごとく黙らせてきました。
さすがに日本の左翼も米国・米軍相手になると何も言えないからです。これは民進党も同じです。民進党は日本政府は叩きますが米国政府はそう簡単には叩きません。
米国や米軍を真正面から批判するのは、公安調査庁の監視対象であると日本政府に閣議決定された反社会的勢力の日本共産党くらいなものです。
国際協調主義を盾にして米国と先に公約をしたから安保法制を成立させることができた
安保法制を２０１５年９月という上半期までの期限を切って成立させることができたのは、２０１５年４月に安倍首相が米国の上下両院合同会議演説で、
「この夏までに、集団的自衛権行使を可能にする安保法制を必ず成立させます」
と外交上の約束をしたからです。
これを破ってしまったら、それは外交的合意を反故にした南朝鮮と同じ後進国扱いになってしまい国としての信用を失ってしまいます。
だからこそ国会としては何が何でも２０１５年９月末までに安保法制を成立させなければならなくなりました。
米国との外交上の約束を先にしてしまえば、
「我が国は日本国憲法の前文で、国際協調主義を採用している。米国と約束をした以上、安保法制を成立させるという国際協調主義が内政より優先する」
ということで、国内法である法律よりも米国との約束である条約の方が国際協調主義の観点から優先しますから、必ず成立させるという強力な議会への圧力になるわけです。
安倍首相はこの米国の圧力を最大限に活用して安保法制を２０１５年９月末までに成立させることに成功したということです。
対南朝鮮でも米国を後ろ盾に強かに戦略を練った安倍首相
また２０１７年になってから、南朝鮮へ日本政府外務省が派遣している大使を帰還させましたが、これはオバマ政権末期にバイデン元副大統領から「日本と南朝鮮の外交的合意が履行されることを支持する」という発言を引き出した翌日に、菅官房長官が南朝鮮への制裁を発表したわけです。
これもバイデン副大統領という米国政府の要人の発言を後ろ盾にしたからこそ、民進党でさえ日本政府の南朝鮮制裁を批判できず、日本の世論も対南朝鮮強硬になったと言えます。
辺野古基地工事開始もジェームズ・マティス国防長官から強力な発言を引き出したタイミングを活用
そして今回も２０１７年２月３日、４日とジェームズ・マティス国防長官が来日して、
「（普天間基地移設の解決には）２つの案がある。１つが辺野古で、２つが辺野古だ」
という非常に強力な発言を米国側から引き出してから、２月６日に菅官房長官が「辺野古基地工事を開始したと報告を受けた」と発表しました。
このジェームズ・マティス国防長官の発言を後ろ盾にして辺野古基地の建設工事を開始したと言えます。
共謀罪も軍事予算対GDP比２％も米国の圧力を借りるのが一番楽
安倍首相は共謀罪でも同じように米国との約束を先にしてしまってから、国内で手続きを踏んで成立させたほうがすんなり行きます。トランプ会談ではここまで踏み込んだら大したものです。
さらに国防費をGDP比を現在の１％から２％にするのも、これも米国と約束を先にしてしまってから、閣議決定で２％へ増額を明文化してしまうのが最も楽です。
国防費が対GDP比１％以内というのは法律で決まっているわけではありません。以前はそのような閣議決定が一瞬だけされていましたが、米国が国防費を増やせと言ってきたために即座にその閣議決定は撤回されました。
安倍首相がその気になれば、明日の午後にでも閣議決定で国防費対GDP比２％にできます。軍は人件費が大半を占めているため来年からいきなり２％にはそもそもできないので、採用数を少しずつ増やしていって毎年少しずつ増額していって最終的に２％になるので急激な予算の増加はありません。
今後も安倍首相は、日米首脳会談や米議会演説といった米国との確約を「国際協調主義」として最大限に有効活用して、国内の民進党や共産党といった反社会的勢力が嫌がる法律をゴリゴリ成立させていくと思われます。私はこのような安倍首相の手法を高く評価します。
