2019年8月26日（月曜日）の株式市場は大荒れです。
主要因は日本時間の2019年8月24日（土曜日）午前6時にトランプ大統領がTwitterで表明した「既に発動済みの対シナ関税第1弾～第3弾の追加関税を+25%から+30%に引き上げる」「加えて9月1日に発動予定の対シナ関税第4段の追加関税を従来予定していた+10%から+15%に引き上げる」というものです。
このときまだ米国の株式市場は取引時間内であったため、米国株の現物価格にはこのトランプTweetが織り込まれていました。
しかしこのとき日本の現物株市場は既に取引時間外であったため、先物以外の現物株にこのトランプ発言が織り込まれるのは2019年8月26日（月曜日）になってからでした。
これにより日経平均株価もTOPIXも下落しています。
しかしこんな逆風下でも大幅上昇している分野があります。
日本軍需株です。
これは2019年8月22日（木曜日）に南朝鮮がGSOMIAを破棄することを決定し、翌日8月23日（金曜日）に正式に日本政府にGSOMIA破棄を通告してきた段階でも軍需株は上昇していました。
しかし日本の株式市場に参加しているのは軍事の素人ばかりであるため、この事態を甘く見ていたようです。
土日に各方面からGSOMIA破棄について論評が数多く出てきました。それらが指摘するのは「日本に悪影響はない」「日本軍からの情報に頼っていた南朝鮮軍が困るだけ」「GSOMIAで得た情報をシナに横流ししていると米国から日本は警告を受けていた」「むしろGSOMIA破棄は日本にとって利益」というものでした。
これにより「南朝鮮が北朝鮮に取り込まれ、軍事境界線が対馬海峡まで南下する」蓋然性が高くなったため日本軍需株の上昇につながっています。
「なんだかんだ戦争なんて起こるわけない」というサヨクの願望は、同じサヨクの味方であるはずの南朝鮮の為政者「文」によって打ち砕かれています。
南朝鮮の文が就任した2017年当時、安倍政権からの評価は「非常に反日的で日本にとって最悪」というものでした。
しかし今となっては逆に「非常に反日的で日本にとって最高」の南朝鮮為政者となってくれています。南朝鮮の文のおかげで日本と南朝鮮の断交に貢献する目に見える結果が次々に実現しているからです。
当初は良くなかったと思えることでも後々考えてみればむしろ好ましかったということは往々にしてあることです。
