日本の株式市場が令和時代に相応しいスタートを切りました。
令和元年5月7日（火曜日）にスタートした日本の株式市場は、日経平均株価の下落と、軍需株の大幅高という結果で終わりました。
戦争大嫌いな左翼が「令和はいらねえぞ！」と国民民主党の玉木雄一郎代表に対して発狂していたことが話題になっていますが、彼らは正しく令和時代を理解しているようです。令和とは彼ら左翼にとって非常に苦しい、左翼が自殺に追い込まれるほど息苦しい時代になるからです。
「平成最期」の上海総合指数は3078.33ポイントで終了 翌日から支那の上海証券取引所は休場だった
支那を代表する株価指数である上海総合指数は、上海証券取引所が5/1～5/3が休場でさらに5/4と5/5が土日であったため、支那株が大暴落した5/6（月曜日）は4/30以来の営業日でした。
4/30の上海総合指数は3078.33ポイントで引けていました。
日本時間5/6（月曜日）深夜2時にトランプ大統領がTwitterで支那に対して宣戦布告
そして日本時間5/6の深夜2時、トランプ大統領がTwitterで「5月10日から関税を10%から25%に引き上げる」と宣言し、日本では日本経済新聞社が第一に速報、それから10分後に産経新聞も速報しました。日本の大手メディアでこの「関税引き上げ宣言」を取り上げていたのは日経と産経だけでした。
この時私はリアルタイムで他のニュースも調べていましたが、朝日、毎日、東京新聞は勿論のこと、いつもは我先にと真っ先に速報しているNHK News Webまでもがこのトランプ大統領の「関税引き上げ宣言」を「無視」していました。NHKや朝日からしたら「見たくない」、「認めたくない」事態だったからです。
翌朝になってさすがにNHKもこの事態を無視できないと理解したようで、トランプ大統領の表明を記事にしていました。
5月6日（月曜日）の上海総合指数、3078.33から-5.58%(-171.87)の大暴落で2906.46まで下がる
トランプ大統領の関税引き上げ宣言から約8時間後に取引が開始された5/6月曜日の上海証券取引所は9割の銘柄が暴落するという全面安になりました。
ZTEにいたってはストップ安です。
上昇率は前日の株価指数を基準として算出するため、暴落後の株価を基準とした+0.69%はほとんど上昇しない
支那株が大暴落した5/6の翌日5/7の上海総合指数は+0.69%上昇しました。しかしこのように暴落直後の上昇は、暴落後の株価指数を基準として上昇「率」を計算するためしょぼい上昇「幅」になります。
わかりやすく説明するために極端な例を挙げましょう。
上海総合指数が3,000ポイントから1日で1,500ポイントまで暴落するとします。実際はサーキットブレーカーがあるため「１日だけでは」ここまで暴落しませんが、仮に１日で1,500ポイント暴落したとします。
このときの下落幅は50%安です。つまり-50%です。
そして次の日は+50%上昇したとしましょう。1,500ポイントを基準として+50%であることに注意します。
ここで算数や数学に弱い左翼は「前日に-50%、次の日に+50%なら元の水準に戻る」と勘違いをしますが、まともな頭を持った人ならそうでないことがわかるはずです。
次の日は暴落後の上海総合指数1,500ポイントを基準に上昇率を決定します。つまりこの1,500%から+50%になったところで、上海総合指数は2,250ポイントまでしか上昇しません。つまり前日の-1,500ポイントという暴落を、次の日は+750ポイントの上昇分しか取り戻せなかったことになります。差分の750ポイントは失われたままです。
このように、株価指数や株価が暴落した翌日の上昇率というのは「焼け石に水」になります。
上海総合株価指数は5/6(月)-171.87、5/7(火)+19.92差し引きで-151.95(-4.94%)
数学どころか算数もできない左翼は-5.58%+0.69%で差し引き-4.89%と計算しているようです。しかしこれは誤りだということが先程の説明でわかるはずです。
5/6に支那株価指数は-171.87、そして翌日5/7にたったの+19.92戻しただけですから、差し引きで-151.95ポイント。これを比率に直すと-4.94%です。つまり上海総合指数は翌日になっても全く戻っていないことになります。
支那依存企業に偏ってる日経平均株価のほうがTOPIXよりも暴落
TOPIXは東京証券取引所に上場している第一部上場企業2,141社すべての時価総額（正確には浮動比率を乗じた時価総額）を合算した指数になっています。つまり2,000社以上の株価から作成した株価指数だということです。ちなみに東京証券取引所に上場している企業は全部で3,664社です。第一部上場企業は限られたごく一部の企業ではなく、大多数の上場企業が第一部に上場していることもわかります。よってTOPIXは東京証券取引所に上場している企業をほぼフルカバーしています。
しかし日経平均株価はNikkei225とも呼ばれており、たった225企業の銘柄しか含まれていません。しかもこの225企業は「支那の依存度が高い」企業のオールスターです。
これを選んでいるのは日本経済新聞社です。支那に依存しているソフトバンク、ファストリ、ファナック、日本電産をゴリ押ししている日本経済新聞の論調が、当然ながら日経平均株価の構成銘柄にも現れています。
令和時代初の株取引となった5/7(火曜日)は、TOPIX-1.12%、日経平均株価-1.51%という結果になりました。
日経平均株価のほうが下落率が大きいことがわかると思います。
令和時代は支那経済が壊滅することは既に確定しているので、もし仮に株価指数を買うならば日経平均株価よりTOPIXをおすすめします。
安倍政権が嫌いだとかトランプ大統領が嫌いだとか自民党が嫌いといった「宗教上の理由」がなければ軍需株がベストです。
支那株の大暴落を報道できなかったテレビ朝日
5月6日にYoutubeに掲載されたテレビ朝日のニュース映像は傑作です。支那をゴリ押ししたい朝日系ニュースとしては支那株大暴落は「嫌な」ニュースです。ご覧の通り、ベトナムでの米朝会談が決裂したときと同レベルでスタジオはお通夜状態になっています。
さらにそれだけではありません。なんとこの株価映像では上海総合指数の数値を掲載していなかったのです。
この5月6日(月曜日)は日本はまだ連休中で最後の休日でした。翌日から令和初の東京株式市場がスタートする日であったため、この日の夕方のニュース映像に日本の株価指数が載っていないのは正しいです。
しかしこの日、支那の上海証券取引所は営業日でした。つまり上海総合指数の暴落-5.88%の数値は既に確定的に出ていました。上海総合指数の大暴落が他の「香港」「台湾」「シンガポール」「インドネシア」の株価下落の根本的原因であり主役なわけですから、本来は上海総合指数の暴落を大々的に掲載するはずです。
しかしそれをテレビ朝日がニュースであえて載せなかったのは「支那の恥ずかしいところを出したくない」からです。
要は支那にとって「国恥記念日」のようなものをテレビ朝日の社是として掲載できなかったということです。
