2017年7月一杯で潰れたサヨク陣営 米国民の北朝鮮戦争支持率50%、共和党支持者75% 北朝鮮のおかげで安倍トランプ共に支持率上昇

2017年2月から森友学園が国会で取り上げられ、そして同時に米国でもトランプ政権が発足した直後からトランプ政権はロシアとの共謀という濡れ衣でサヨクにしつこく付きまとわれてきました。

日米政府は同じ時期に、サヨクという精神疾患を持っているキチガイの勝手な妄想で業務妨害をされてきたといえます。

その時期にあの負け犬ヒラリー・クリントンまで急に声を上げ始めました。それは2017年7月初旬まで、子供を一人も産めなかった負け組ババアの小池百合子が女特有の欠陥である更年期障害でヒステリックに騒いでいたのと同じです。

しかし2017年7月初旬の都議選終了後から、蓮舫代表が辞任し相次いで左翼ババアが倒れ始めました。北朝鮮のミサイル発射は安倍政権とトランプ政権に大きな好影響を与えました。

英国の保守党メイ首相敗北、フランスのマクロン大統領勝利で左翼は喜びに沸いていた2017年前半。

しかしこのサヨクの全盛期は2017年7月一杯というたった6ヶ月で終わってしまいました。

2017年7月27日 サヨクが加計学園と並んで安倍内閣倒閣で頼りにしていた森友学園の前理事長が豚箱入り

トランプ大統領は「俺に歯向かってきた奴はことごとく潰れている」と大統領選期間中から発言しておりそれは現実となったわけですが、それは安倍首相にも当てはまります。

森友学園前理事長の籠池氏は国会証人喚問で攻勢をかけるも、結局数ヶ月後には逮捕。このまま起訴され前科者になることは確実です。

問題が発覚し世間に知られたあとに補助金を返還したことから検察庁は「悪質」とみており、執行猶予がつくことはなく禁固刑の実刑判決となるでしょう。

ちなみにこれは文部科学省の事務次官を務めた前川氏や、彼から情報を入手した朝日新聞記者の国家公務員法違反にも当てはまります。国家公務員法には教唆罪(そそのかし罪)が規定されており、取材の自由が憲法上保証されるかどうか争われた有名な西山事件の判例では、外務省職員も有罪、西山記者も有罪となり、最高裁は「取材の自由は憲法上保証されない」と判示しました。

つまりこれもあとは時間の問題だということです。

2017年7月27日  敵に塩を送ってくれた民進党蓮舫代表の辞任表明

籠池氏の逮捕はいつか実現するとわかっていましたが、この蓮舫辞任表明報道は青天の霹靂でした。蓮舫が辞任するとは私も予想していませんでした。安倍内閣支持率が回復基調にあるのは北朝鮮のミサイルと、蓮舫辞任表明による野党第一党の空白期間が一ヶ月以上続くという相乗効果による貢献が大きいので、蓮舫代表はまたしても安倍内閣を支える最大の功労者という名誉ある仕事を最後の最後まで成し遂げたことになります。

1年前に蓮舫代表が登場してから民進党の支持率は高くても8%、低いときは6%でした。「安倍内閣を支える最大の功労者は蓮舫代表だ」と自民党幹部も言っていたくらいですから、在任中は常に敵に塩を送ってくれました。

蓮舫代表は戸籍謄本開示でなんとか続投しようとしていましたが結局辞任を表明しました。

戸籍謄本を公表するという報道がでてから有田ヨシフ議員は「内閣支持率が下がっている好機に敵に塩を送るとは何を考えてるんだ」とブチギレしていました。

蓮舫代表は、閣僚ではない一国会議員でも政治家自ら戸籍謄本を開示しなければならないという先例を作ってくれた素晴らしい政治家です。

サヨクはこのような先例を作ったことで自らの首を絞めたといえます。

2017年8月3日 サヨクが支持する数少ない自民党議員、石破茂が内閣改造後にお通夜状態

日本の最大の敵はシナでも朝鮮でもロシアでも米国でもなく、身内日本国内にいる一部の日本国民です。

そして自民党最大の敵も民進党や共産党や公明党ではなく、身内自民党の中にいます。

その筆頭は間違いなく石破茂です。

2017年7月が石破茂の全盛期でした。安倍首相への批判を連日のようにしていたことからマスコミに重用されていましたが、内閣改造で河野太郎外務大臣、岸田文雄政調会長が誕生したことで、石破茂だけが蚊帳の外に置かれ完全にお通夜モードになってしまったようです。

2017年8月7日 サヨク希望の星、フランスのマクロン大統領支持率急落で36%、不支持率49%

英国のEU離脱、トランプ大統領勝利へのブレーキとしてサヨクが大いに期待し歓喜していたマクロン大統領の誕生。しかし政権発足たった3ヶ月にして支持率36%まで急落しました。一ヶ月で10ポイントも下落しているんですから大暴落といってもいいでしょう。

マクロン勝利の勢いにのって勝つ予定だったドイツの無能女メルケルが果たして15年政権を取れるのか、もしくは「女性の敗北」となってドイツのサヨク政権が倒れてしまうのか注目です。

2017年8月8日 「内閣が2つふっとぶ」と豪語した自称極右のサヨクジャーナリスト菅野完に東京地裁が賠償命令

これも「安倍首相に逆らった者は例外なく潰れている」の一例です。籠池氏に独占インタビューし、「これを暴露したら内閣が2つふっとぶ」と豪語し、「安倍首相は100万円寄付していた」と明かしたジャーナリストが損害賠償を命令されました。

どうやら女性に暴行を加えたということで損害賠償請求をされていました。

貧困ババアの実地調査という苦しいいいわけをした前川氏といいサヨク陣営は人材に恵まれていないようです。

2017年8月8日 米国CNN世論調査、共和党支持者の対北朝鮮戦争賛成75%、民主党34% 全体で開戦賛成50%、反対43%

米国は戦争を始めると政権支持率が上がる国です。ロシアもシナもそうでしょうが、日本では開戦を宣言すると団塊世代が生きている間は支持率が下がるでしょう。しかし団塊世代が死滅すると日本も戦争を始めると内閣支持率が急上昇する国になります。

米国共和党の75%が開戦支持をしているとなってはトランプ大統領としては開戦するしかないでしょう。開戦すれば戦時中は特例で大統領任期の延長ができるので、次の大統領選は延期になってトランプ政権が長く続く確率が一気に高まりました。トランプ大統領は米軍の最高司令官なので、戦争が始まったら最高司令官をころころ変えてはいけないからです。

米国民全体でも半数が賛成しており、反対は43%。トランプ大統領としては政権支持率50%まで引き上げることのできるカードを手に入れたわけです。おそらく、平成時代が終わる2019年1月1日までに戦争が始まるでしょう。平成という元号は戦争を否定する時代の象徴であり、次の元号は戦争大好きの保守主義が跋扈する時代だということです。

政治は結果がすべて
特定秘密保護法、安保法、共謀罪法 この半年で何一つ法律廃止に追い込めず結果を出せないサヨクという低所得低学歴

2017年2月初旬から2017年7月下旬まで安倍内閣をマスコミ総動員で倒閣しようとしていましたが、結局この間に何一つサヨクの目標は達成できていません。

特定秘密保護法は廃止されていませんし、集団的自衛権を行使するための安保法も廃止されていませんし、共謀罪法にいたってはむしろ成立しました。

法律を廃止させるにはまずは現政権を倒す必要がありますが、日本のサヨク、米国のサヨクも安倍トランプ政権を辞任に追い込むという結果を出せていません。

安倍首相が民主党の海江田万里元代表にぶつけていましたが「政治は結果がすべて」という言葉の意味をサヨクさん達はよく認識した方がいいと思います。