私は産経新聞とフジサンケイビジネスアイと日経ヴェリタスの３紙を購読しています。
この中ではフジサンケイビジネスアイの４３２０円が最も高いですが、３つ合わせても月１万円も行かないので何か産業経済系の新聞を取るとしたらこの３つを同時に取るのがおすすめです。
日本では高級紙と言えるのはフジサンケイビジネスアイくらいしかありません。日経ヴェリタスは日曜日しかないので狭義の新聞とはいい難いでしょう。
フジサンケイビジネスアイが良質なのはBloomberg Financeの日本語版がついてくるためです。論調はWallStreetJournalと違ってリベラル寄りですが、Bloombergは金融機関向けの情報サービス会社だけあって、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズよりは全然まともです。
貧困なのに全く同じ宗教系の機関紙（自称新聞）を１世帯で重複１０部も購読して月２万円も支払っている人も世の中にはいますが、同じものを複数購読することには何の意味もなく、日経ヴェリタス・産経新聞・フジサンケイビジネスアイのように異なった新聞を複数購読して月１万円の方がよっぽど意味があります。
ソフトバンクの純利益１兆円超は本業ではなく財務活動による有価証券（アリババ株）売却益による一時的なもの
ソフトバンクの営業利益は１兆円を僅かながらに超えましたが、営業利益の時点で１兆点程度では純利益で１兆円を超えることはできません。それを今回可能にしたのは、営業外収益という財務活動による収益が全体を押し上げたからです。
本業による営業利益に加えて、営業外収益を加えると経常利益になりますが、ソフトバンクは今回この経常利益がアリババ株売却という一過性の要因で膨れ上がったに過ぎません。
これは以前任天堂も同じことをやっていました。任天堂は本業では赤字なのに、為替差損益というこれまた財務活動による営業外収益が大幅にプラスに出たため、経常利益はプラス。純利益もプラスになっていたことがありました。本業のゲームがマイナスなのに為替取引のおかげで黒字というのは、任天堂はFXトレーダーを抱える会社になったのかというレベルで任天堂にとっては不名誉な黒字でした。
ソフトバンクが任天堂と違って馬鹿なのは、株売却による一時的なプラスをドヤ顔で自慢して「純利益で１兆円超。トヨタと並んだ」と豪語しているところです。さすが南朝鮮人だけあってソフトバンクの孫正義には恥という概念がないようです。
日経ヴェリタスではアリババ株売却益による一時的なものということに一切触れず
理由は日経平均株価ではトヨタ自動車よりもソフトバンクの方が組入比率が高いから
日経ヴェリタス一面ではソフトバンクの純利益１兆円超はアリババなどの株売却による本業以外の要因であることに一切触れていません。逆に本業で１兆円を超えているトヨタに対しては辛辣な扱いをしています。
このように日本経済新聞社がソフトバンクをひいきしてトヨタを軽視している理由は、日経平均株価の組入比率がソフトバンクの方が高いからです。米国の株価指数もそうですが、現在の株価指数というのは時価総額加重平均で算出するのが普通です。日本だとTOPIXが該当します。
しかし日経平均株価は未だに株価を足しこんで除数で割るという前時代的な算出方法で作られている株式指数です。よってソフトバンクのような”値がさ株”が日経平均株価の上昇下降要因において支配的になり、時価総額が圧倒的に大きいトヨタ自動車よりもソフトバンクの株価に左右されやすい株価指数になってしまっているのが日経平均株価です。
日本経済新聞社は日経平均株価を上げることを至上命題にしています。なぜなら日経平均株価が上がれば日経平均株価を参照している投資信託の残高が増え、残高に対してパーセンテージで手数料が入ってくる日本経済新聞社からしたら嬉しいことになるからです。逆にTOPIXが上がっても日経平均株価が芳しくないと、日経平均株価を使った投資信託の残高が減少するため、日本経済新聞社に入ってくる手数料（信託報酬の一部）が減少します。
TOPIXに連動するETFよりも、日経平均株価に連動するETFの方が信託報酬がものすごく高いのはこういった理由です。日本経済新聞社に支払う手数料が含まれているからです。
日経平均株価に連動する投資信託（ETF含む）を特定口座、NISA口座、確定拠出年金などで購入している人は、知らず知らずのうちに日本経済新聞社に”お布施”をしてしまっているわけです。
このような理由で日本経済新聞、日経産業新聞、日経ヴェリタスではソフトバンクの悪口は全く出てきません。シナの悪口が出てこないのと同じなので要注意です。
産経新聞では「実力値ではない」という孫正義社長のコメントが掲載されている
一方で産経新聞では、ソフトバンクの孫正義社長のコメントをそのまま掲載しています。
フィンランドのゲーム大手スーパーセルや中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババの株式売却益が最終利益を押し上げた。孫社長も「実力値ではない」と、好業績が一時的な要因によることを認めた。（産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/170510/ecn1705100041-n1.html）
孫正義社長は、今回の純利益１兆円超を自慢しながらも、本業だけで純利益１兆円を超えたのではなく有価証券売却益という一時的な要因で純利益１兆円を達成したので「実力値ではない」と認めているわけです。
しかしこのことは日経ヴェリタスには書いてありません。経済金融の分野で最も忌み嫌われるのは「捏造」です。シナのGDPが捏造されていることなんて機関投資家の間では常識なのでシナの捏造はいいとして、日本国の中にある報道機関が都合の悪い事実をあえてスルーするのはかなり異常だと言えます。産経新聞は日本政府の言うこともありのままに伝える新聞であり、また孫正義のような経営者が言うこともそのまま伝えます。実際起こったことをそのまま書き起こして報道することなんて小学生でもできるほど簡単ですが、そんな簡単なこともできないのが朝日毎日日経といったシナ朝鮮派の左翼報道機関だと言えます。
