池上彰が「先進国」だと言い張る南朝鮮、金融市場では「新興国」扱い

厚生年金保険に加入している第2号被保険者も確定拠出年金(401k)に加入できるようになったことによって、知人から金融資産運用の相談をされる機会が増えてきました。

特に頭が弱い女性や団塊世代が未だに「新興国」「エマージェンシー」で運用しているのに驚かされます。海外株式を買うとしたら最低でもユニバースは先進国です。その中で米国のみに絞る、米国と日本のみに絞るといった選択をするのが金融市場を少しでも知っている人なら基本中の基本です。

後述しますが、金融機関で働いている金融市場関係者からはシナは勿論、南朝鮮も先進国としてみなされていません。どこからどうみても疑いの余地なく南朝鮮は新興国です。

南朝鮮が先進国であるという誤解が生まれたのは、あの「トランプ当選は100%ありません」と事前予測で断言したことで有名な池上彰氏が原因です。

池上彰が特番で「1996年に南朝鮮は先進国クラブと呼ばれるOECD(経済協力開発機構)に加盟できたことによって先進国入を果たしました」と頻繁に喧伝してたことによって嘘に騙されてしまっている人が本当に多いようです。OECDが先進国クラブだというのは単なる俗称であり、OECD加盟条件はザルで先進国でなくても簡単に入れてしまいます。

こんなOECDに入っているかどうかという基準で、「先進国に投資するファンド」なんか作ったら投資家が損してしまいます。だから金融機関における先進国か新興国かという分類ではOECDに入っているかどうかなんて全く斟酌せず完全に無視しています。

民進党・共産党・公明党支持者のような反社会的勢力や団塊世代が、シナ朝鮮株を組み入れた投資信託の運用を意地でも続けているように、根っからの左翼的思想にハマってしまっている人は救いようがないので私は助言するつもりはありません。

逆に本当はシナや南朝鮮に投資したくないのに、あまり金融知識がなく「新興国」や「エマージェンシー」といった名前の入ったファンドで運用してしまいっている人。またファンド名は「外国株式」としかなっておらず、蓋を開けてみたら実はシナ株が大量に入っているような先進国株と新興国株をごちゃ混ぜにした詐欺まがいの投資信託で運用してしまっている人向けに、運用商品を見直すきっかけとして今回この記事を作成しています。

まず世界的な金融資産運用インデックスを提供している米国のMSCI社が定義している先進国と新興国の一覧を見てみましょう。

(出所:MSCI指数パンフレット https://www.msci.com/documents/1296102/0/MSCI%E6%8C%87%E6%95%B0%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88+(Japanese+language+guide).pdf/850bb00d-af51-4ef1-b70f-5cf32e0a10e0)

この表は非常に示唆に富んでいるものであり、着眼点はいくつもあります。

まず第一に今回のお題目でもある南朝鮮が、右側の「新興国23カ国」に分類されていることは絶対に覚えておきましょう。

そして第二に覚えておくべきことは、左側の先進国23カ国を組み入れた指数は”World Index”と呼ばれているということです。どこにもdevelopedとは書いてありません。つまり先進国が「普通の国」であり、国際社会の仲間入りを果たすには先進国じゃないとお話にならないというのが金融市場関係者の中では根強い考えとして定着しています。

第三に、左側の先進国23カ国に入るための基準は何かという点です。これは「自由主義」、「民主主義」、「法の支配」という普遍的価値を遵守しているかどうかで決まっています

経済規模は関係ありません。普遍的価値を共有しているかどうか、この一点です。

この普遍的価値を遵守しているかどうかが全てです。投資先として魅力があるかどうかという基準ではないということが重要です。

この中に入っている国としてアイルランドやポルトガルがあります。これら二カ国は日本よりも議会制民主主義の歴史が長い成熟した民主主義国家です。ですがGDPは非常に小さくこれから伸びる国でもないので株が上がるかどうかという観点からいうと魅力はありません。

それでも先進国が投資先として重視されているのは、先程も書いた通り自由主義・民主主義・法の支配を遵守しているからです。シナ株が暴落しているからといって勝手に取引所の売買をシナ共産党が停止させて流動性リスクを顕在化させるような国は問題外だということです。

実際に2015年にシナ株が大暴落したときに、シナ共産党が取引所売買を停止し、野村アセットマネジメントが運用するシナ株を組み入れた投資信託が解約受付停止になったことがあります。シナ株をシナの取引所で売却できない以上、投資信託の解約を受け付けることはできないからです。本当にこの点をわかって「新興国」、「エマージェンシー」などの投資信託を買っているのか?と私は常々疑問を持っています。シナと心中する気満々の左翼ならまだしも、まともな人なら考え直した方がいいと思います。

またこの先進国23カ国の一覧から2013年に脱落した国としてギリシャがあります。ギリシャはEUに対し国家財政のバランスシートについて虚偽の報告をしていました。つまり彼らは普遍的価値のうち法の支配を破ったわけです。このように普遍的価値を遵守しない国は問答無用で先進国から外されます。たとえGDPが半分になろうとも株価が大暴落しようとも、嘘のない正しい報告をしていれば先進国から外されることはありません。逆に言えばすでにGDPがマイナス成長に転換しているにもかかわらず、「年6.5%以上の成長を実現できた」と虚偽の報告をしている国は絶対に先進国一覧に載ることはありません。

ちなみに、シナのGDPが既にマイナスに転じているというのは金融機関の人の間では常識中有の常識です。

金融市場関係者に、実はシナのGDPは既にマイナス成長しているらしい、と言ってみたところで「そんなずっと以前からわかりきっていることを今更ドヤ顔で言われても・・・」と馬鹿にされるだけです。

逆に、GDP成長率6%は嘘ではなくシナは本当にこの成長を維持している、と金融機関の人に言うと「シナの成長率がプラスだなんてこいつは正気か・・・」とさらに馬鹿にされます。

次に先進国ではなく右側の新興国の23カ国を見てみます。

南朝鮮が新興国なのは先程説明した通りですが、面白いのは「台湾」も一つの独立国としてMSCIからは認められているということです。シナ共産党が主張する「1つのチャイナ」は米国企業であるMSCIには通用しません。

米国が解釈している「1つのチャイナ」の意味は、「シナ(China)という国は確かにユーラシア大陸に一つしかない。台湾国は台湾島にある島国だから台湾も1つしかない。シナは1つ、台湾も1つ。だからシナは1つだけだ」というものです。

シナがどう吠えようが、米国政府も米国の有力な民間金融情報企業も「台湾国は台湾島にある独立国」としてみなしているということがこの表からもわかります。

また言うまでもありませんが、右側の新興国にはシナも含まれています。理由は簡単で、自由主義も民主主義も法の支配も、3つのうちどれも採用していないからです。

当然ながら全人代は民主主義でコントロールされる議会ではありません。

朝日毎日東京新聞のような反社会的勢力を擁護する左翼メディアは、全人代は議会や国会に相当するものだと反知性主義を晒していますが、当然全人代は議会や国会に相当するものではなく、株主が全員親族である同族企業の株主総会に相当するものだという例えが適当です。

この新興国の中で比較的まともなのはポーランドとギリシャですが、ギリシャはもともと先進国一覧に入っていたものの2013年に脱落したのは先程説明した通りです。

ポーランドについては、ポーランドは東欧諸国に分類され長くソ連・ロシアの庇護下にあり、1999年にようやく北大西洋条約機構(NATO)に加盟し西側につく決心をした国なので、まだ東側諸国としての色が強いのでまだまだ新興国扱いです。

それ以外についても、「いかにも新興国だな」と思わせる国ばかり掲載されていることがわかるでしょう。

特に南朝鮮が新興国に分類されていることは金融資産運用の基本中の基本として絶対に覚えておくべきことであり、これすら知らないと「シナの首都は北京」を知らないレベルで恥と言ってもいいでしょう。

当然ながら、新興国やエマージェンシーを組み入れている投資信託を買うと、必ずシナ・南朝鮮の株を自動的に購入していることになってしまいます。また「外国株ファンド」のようなものは、1.先進国のみ、2.先進国+新興国のどんぶり勘定、という2通りがあるので、後者のような先進国と新興国が混ざってしまっている投資信託でないかどうかもしっかりチェックする必要があります。